法務省は、刑務所や少年院からの出所者を雇った「協力雇用主」に対し、出所者１人雇用するごとに最初の１年間について最大72万円の奨励金を支給する制度を、来年４月から新しく開始する方針です。

　法務省の調査では、保護観察の終了時点で無職の出所者の再犯率は30%で、仕事に就いている場合の再犯率7.5％と比較して４倍となっており、出所者の新規雇用の年間目標として、来年度は現在の約2500人から約4000人に増やし、職場への定着も実現を目指します。