雇用促進税制とは、一定以上の雇用の増加等の要件を満たす事業者に対して、雇用増加数一人あたり２０万円の税額控除を行うことができる制度です。平成２６年３月３１日までの期間内に始まる事業年度が対象です。

　控除できる法人税額に上限がありまして、従業員一人増につき、２０万円の税額控除が受けられます。控除できる法人税額の上限は、税額控除を受ける年度の法人税額の１０％（中小企業者等については２０％）です。

【雇用促進税制の対象となる事業主の要件】
・青色申告書を提出する事業主
・適用年度とその前事業年度に、会社都合による離職者がいない
・適用年度末の雇用者（雇用保険一般被保険者）の数が、前事業年度末時点より５人以上（中小企業者の場合は２人以上）増加していること
・適用年度末の雇用者数が、前事業年度末時点より１０％以上増加していること
・適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支払額※以上であること
※比較給与等支払額→前事業年度の給与支給額 ＋（前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×３０％）
◎雇用増加割合→（適用年度末の雇用者数 － 前事業年度末の雇用者数） ÷ 前事業年度末の雇用者数
・風俗営業等を営む事業主ではないこと

【事務手続き】
①事業年度開始後2か月以内に、「雇用促進計画書」を作成し、ハローワークへ提出してください。
②事業年度終了後2か月以内（個人事業主については3月15日まで）に、ハローワークで「雇用促進計画書」の達成状況の確認をしてください。
③確認を受けた「雇用促進計画書」の写しを確定申告書に添付して、税務署へ申告します。

　要するに、青色申告書を行う事業主で、1年以上、会社都合による退職者がいない場合は、決算終了後2か月以内に「雇用促進計画書」をハローワークへ提出すれば良いという事です。

　要件を達成出来なくても、税額控除の適用がないだけで、ペナルティーも特にありません。なので、従業員を増やす予定がある場合は、とりあえず「雇用促進計画書」を期限内に、ハローワークへ提出しておくことをおすすめします。

詳細は厚生労働省のホームページにも詳しく記載されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html