政府は国が休業手当の一部を企業に補助する雇用調整助成金の制度を縮小する検討に入りました。米リーマン・ショックや東日本大震災を受けて緩和した支給要件を段階的に引き上げて元に戻す案が有力です。中小企業の資金繰り環境の改善を考慮し、危機対応を見直す姿勢です。仕事がないまま企業にとどまっている人材に成長分野へ転職するよう促し、経済活性化につなげることが目的となっています。

　具体策や実施時期は夏をめどにまとめる日本再生戦略に盛り込みます。景気の回復基調が確認できれば年内にも実施の方針です。