平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制について、昨年８月１日から雇用促進計画の提出を受け付けています。
　この制度は、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者（一般被保険者）を５人（中小企業は２人）以上増やし、かつ、その増加割合が10％以上などの要件を満たす企業に、増やした雇用者１人当たり20万円を税額控除するものです。
　制度の適用を受けるためには、事業年度開始後２か月以内に雇用促進計画を、また事業年度終了後２か月以内に雇用促進計画の達成状況を、ハローワークまたは都道府県労働局に提出していただく必要があります。
　なお、雇用促進計画の達成状況報告の確認等には、約２週間（４、５月は約１か月）程度かかりますので、確定申告期限に間に合うよう、できるだけお早めにご提出下さい。
　このほかにも要件がありますので、以下のホームページのパンフレットなどをご確認ください。
http://krs.bz/roumu/c?c=6126&m=35167&v=691f97d7
　また、雇用促進計画の詳細については本社・本店を管轄するハロ－ワークまたは都道府県労働局(職業安定部)に、税額控除制度については最寄りの税務署にお問い合わせください。