先日、小宮山厚労大臣は、労働政策審議会に対し、現行からの労災保険率平均0.6/1,000の引き下げ案等が組み込まれた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。

　労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定めるもので、事業の種類により異なります。労災事故の可能性の高い事業には保険率が高く、可能性の低い事業には低く設定されており、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。

改正案が受け入れられた場合、平成24年4月1日からの施行となります。

厚労省報道資料：「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055.html