厚生労働省は2011年度の最低賃金（時給）について、地域別の改定結果を発表しました。全都道府県で上昇し、全国平均額は前年度比7円上昇の737円。ただ、東日本大震災による地域経済への影響を考慮したため、上げ幅は前年度の17円を下回り、5年ぶりに1桁にとどまりました。新賃金は9月末以降、順次適用されます。

　最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が各都道府県に目安を示し、これに基づいて各地方審議会が決めます。中央審が決めた11年度の目安は全国平均で6円増の736円でしたが、大半が中央審の目安より高い引き上げ額を答申しました。都道府県ごとの引き上げ幅は1～18円。

　全都道府県のうち最高は東京の837円で、神奈川が836円で続く。最低は岩手、高知、沖縄3県の645円。上げ幅の最大は神奈川の18円。被災地については、中央審が「各県ごとの被害状況などに十分配慮してほしい」と求めた結果、岩手、宮城、福島の3県でいずれも1円上がりました。