企業の労務管理に役立つよう、労働者の雇入れ時から退職時までの法律や実
務の基礎的な知識を順に解説します。
　今回は、労働時間と休憩・休日のルールについて解説します。

（１）　労働時間について
〈ポイント〉
労働者の労働時間の長さは、労働基準法で以下のように規制されています。
　(i)　 １日８時間、１週間40時間を超えてはなりません（法定労働時間
　　　　法32条）。
　(ii)　上記の時間を超えて労働者を働かせる場合は、使用者（※）は事前に
　　　　労働者の過半数の代表者または労働組合との間で「時間外労働・休日
　　　　労働に関する協定」（36協定）を締結し、所轄の労働基準監督署へ届
　　　　けなければなりません（法36条）。
　(iii) 36協定を締結しても、延長できる労働時間には上限（原則週15時間、
　　　　月45時間）があり、協定の内容は、これに適合するようにしなけれ
　　　　ばなりません。
　(iv)　使用者が労働者に時間外労働をさせた場合には、割増賃金を支払う必
　　　　要があります。割増率は次の通りです。
　　　　・時間外労働＝25％以上
　　　　・午後10時から翌日午前５時までの深夜労働＝25％以上
　　　　・時間外労働かつ深夜労働＝50％以上

　※労働基準法上の「使用者」とは、事業主または事業の経営担当者、その他
　　その事業の労働に関する事項について事業主のために行為するすべての者
　　をいいます。

（２）　休憩・休日について
〈ポイント〉
　(i)　 使用者は、労働者の１日の労働時間が６時間を超える場合には、少
　　　　なくとも45分、８時間を超える場合には60分の休憩を与えなけ
　　　　ればなりません（法34条）。
　(ii)　休憩時間の過ごし方は労働者の自由に委ねなければなりません。
　(iii) 使用者は労働者に少なくとも週１日、あるいは４週間を通じて４日
　　　　以上の休日を与えなければなりません（法35条）。

【もう一歩進んで】
変形労働時間制
　時季によって繁閑の差がある業種では、就業規則や労使協定で定めた場合に
　限り、期間中の１週間の労働時間が平均して40時間を超えない範囲で、法定
　労働時間を超えて労働者を働かせることができます。

年次有給休暇
　(i)半年間継続して勤務し(ii)全労働日の８割以上を出勤した労働者には、
　法定休日以外に10日間の年次有給休暇を与えなければなりません。
　アルバイトやパートタイマーなどの短時間労働者についても、(i)(ii)を満
　たしている場合は、所定労働日数に応じた年次有給休暇を付与しなければな
　りません。