民主党は１０日の厚生労働部門会議で、専業主婦の国民年金の切り替え忘れ問題（夫が会社を辞めて厚生年金を脱退したにもかかわらず、国民年金の切り替えを忘れ、保険料が未納になっている問題）について、間違った記録が確定し、本来より多い年金を受け取っている約５万３０００人のうち、低所得者を除く約６４００人の支給額を減額した上で、過払い分の返還を求める方針を決めた。

同党は週内にも細川律夫厚生労働相に提案し、政府は今国会に関連法案の提出を目指している。

同党のワーキングチームがまとめた案によると、過払い分は時効になっていない過去５年に支給された年金。過払い分を今後受け取る年金から減額するか、一括返還も認める。ただ、低所得者が多い高齢者の生活に配慮し、住民税が非課税の低所得者（一人暮らしで年金収入が年１５５万円以下）は返還対象から除外。これにより、対象の８８％は例外となる。返還を求める場合も、年金額から１０％を超えない範囲にとどめ、過去１０年は遡って保険料を追納すれば、その分の減額を免れることもできるとした。また、保険料を支払えない期間は、その分、年金支給額を減額するものの、受給資格（加入期間二十五年）に算入できる特例を講じるとした。