事業承継への取組は会社にとって非常に大きな問題ですが、ついつい先送りされがちです。しかし、事業承継の準備には、後継者の育成も含めると、5~10年程度を要します。経営者の平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、60歳ごろには事業承継に向けた準備に着手する必要があると言えます。

 そこで、中小企業庁では、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた切れ目のない支援を行うこととしています。

 どのようなステップがあるのかなど、リーフレットでご確認ください。

<「円滑な事業承継のための3ステップ」(事業承継リーフレット)を公表します>
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180403shoukei.htm


 なお、税制面は下記をご確認ください。

<事業承継税制>
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm