業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立していますが、職業安定法の改正について、「今年４月１日」、「平成30 年１月１日」、「公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日」の三段階で施行されることになっていることを周知するものです。

　平成30年１月１日からは、労働者の募集や求人申込みの制度が変更されますが、これについては、各関係者に向けたリーフレットが公表されています。
　平成30年１月１日から改正される内容は、次のようなものです。

●企業が、ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う際、当初明示した労働条件が変更される場合についても、変更内容にの明示を義務付け。

●求職者等に明示すべき事項に、次のようなものを追加。
　▶ 省令において、次の事項の明示を義務付け
　・試用期間の有無及び期間、試用期間中の労働条件
　・労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称
　・派遣労働者として雇用しようとする場合は、その旨
　▶ また、以下の事項についても、明示すべきであることを指針に明記
　・固定残業代制を採用する場合、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業時間、固定残業時間を超えた場合は追加で給与を支払う旨
　・裁量労働制を採用する場合には、その旨

●その他、職業紹介事業者に対して、職業紹介の実績等を情報提供する義務などを課す。


　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜平成29年職業安定法の改正について＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html
※このページのうち、「各種リーフレット等」の中で紹介されている「労働者を募集する企業の皆様へ」は、労働者の募集を行う各企業に向けた内容となっています。是非ご確認ください。