雇用促進税制とは、適用年度中に雇用保険一般被保険者（以下「雇用者」）を５人以上（中小企業では２人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。
　今回の見直しでは、地方創生の観点から、雇用機会が不足している地域（地域雇用開発促進法に規定する同意雇用開発促進地域）内にある事業所で、新たに無期雇用かつフルタイムの雇用者を増やした場合、増加した雇用者一人あたり40万円の税額控除が受けられることになりました※。また、その適用期限を２年間延長します。
　適用期間は、法人の場合は平成28年４月１日から平成30年３月31日までに開始する各事業年度、個人の場合は平成29年から平成30年までの各暦年です。
　雇用促進税制の適用を受けるためには、事業年度開始から２カ月以内にハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。

※計画期間の終了日において、その事業所に勤務している雇用保険一般被保険者　に限るものとし、同意雇用開発促進地域内に所在する事業所で増加した雇用者　数と法人全体で増加した雇用者数が上限となります。

【詳細はこちら】
　・雇用促進計画の提出手続き～雇用促進税制の適用を受けるために～
　  http://krs.bz/roumu/c?c=12192&m=37252&v=82ecf5d9
　・同意雇用開発促進地域
　  http://krs.bz/roumu/c?c=12193&m=37252&v=276765d7