厚生労働省は、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表しました。これにより最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の水準を下回るいわゆる「逆転現象」は、改正最低賃金法が2008年に施行された後、初めてすべての都道府県で解消されます。

　最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月に示した目安を基に、都道府県ごとに労使による話し合いが行われていました。厚生労働省によりますと、28日までにすべての都道府県で今後１年間の最低賃金が決まり、全国平均で時給780円と、前の年より16円引き上げられることになりました。

　最も高いのは東京の888円で（19円増）、次いで神奈川の887円（19円増）、大阪の838円（19円増）などとなっています。最も低いのは、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の７つの県で、677円となります。時給の格差は東京と地方とを比べると最大211円となり、今後、地方の最低賃金の引き上げが課題になります。　

　新しい最低賃金は、10月から順次適用される見通しです。