来年の４月１日から、障害者雇用率が変わります。
◇　民間企業　（現在）1.8％　　→　（改正後）2.0％
◇　国、地方公共団体等　（現在）2.1％　　→　（改正後）2.3％
◇ 都道府県等の教育委員会　（現在）2.0％　　→　（改正後）2.2％

　具体的に見てみましょう。
（例）従業員数が１００名の会社の障害者雇用の基準
【現在】　１００名×１．８％＝１．８人→切り捨てで、１人
【平成２５年４月１日以降】　１００名×２．０％＝２人

　つまり、現在は「１人雇うと雇用率を満たしている」とされていますが、平成２５年４月１日以降は、「２人雇わないと」雇用率を満たしていることにはなりません。
　
　従業員が２００名以上の企業については、この障害者雇用率を満たしていなければ障害者雇用納付金としてお金を納めるということもしなければなりませんから、もれなくチェックをしておきたいところです。

　★障害者雇用納付金
　従業員３００名以上の企業　→不足人数１名につき５０，０００円納付
　従業員数２００名以上３００名未満の企業　→不足人数１名につき４０，０００円納付

　また、反対に雇用率を満たしているような企業は、「調整金」として国からお金が支給されます。

　★障害者雇用調整金
　→超えた人数１人当たり月額２７，０００円を支給
　※従業員数２００人以下の企業の場合は、基準が異なります

　なお、今回の改正で注意をしたいのは、従業員数５０人以上５６人未満の企業。これまでは、「従業員数５６名以上の企業」では、障害者を１名以上雇用するという基準でしたが、法定雇用率が改正されることにより、その基準が「従業員数５０名以上の企業」に
変わります。

　該当する会社様におかれましては、来年４月に向け、心づもりとあらかじめ準備を
しておかれることをお勧めします。