子ども手当に関する五大臣会合を受け、平成２３年度の子ども手当に関する政府案の概要が示され、平成２２年度限りの暫定措置であった児童手当分の地方負担が継続して求められることが明らかになりました。

（１）子ども手当の支給
・３歳未満の子ども一人につき月額２万円を、３歳以上中学校修了前までの子ども一人につき月額１万３千円の子ども手当を父母等に支給。（所得制限なし）
・支給等の事務は、市区町村（公務員は所属庁）。
・支払月は、平成２３年６月、１０月、平成２４年２月、６月。
（２）子ども手当については、児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担。（公務員については所属庁が負担）
（３）子どもに対しても国内居住要件を設ける（留学中の場合等を除く）。
（４）児童養護施設に入所している子ども等についても、施設の設置者等に支給する形で子ども手当を支給する。
（５）①未成年後見人や父母の指定する者（父母等が国外にいる場合に限る。）に対しても父母と同様（監護・生計同一）の要件で子ども手当を支給する（父母等が国外に居住している場合でも支給可能）とともに、
②監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合には、子どもと同居している者に支給する（離婚協議中別居の場合、子どもと同居する親に対して支給）。
（６）保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費等については、本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとする。
（７）地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設ける。

平成２３年４月１日（（３）～（５）については、６月分から適用）