税と社会保障の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議（議長・菅直人首相）は社会保障制度改革案を公表しました。

医療や介護、保育の利用者負担を合算し、自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入など若年層と低所得者への支援強化を打ち出しました。

またサービス拡充を図ることで平成２７年度に２兆７千億円の財源が不足すると指摘し、消費税率を「まずは２７年度までに１０％」と明記。１０％引き上げ後も、３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向けたさらなる増税に含みをたせています。

原案は一体改革の狙いを社会保障の充実・強化と財政健全化の「同時達成」と強調し、パートなどの短時間労働者の厚生年金加入拡充や、年金受給資格をもらえる加入期間の短縮などを打ち出しました。

改革案では、2015年度に社会保障の充実に必要な追加の費用が、子育て支援で7,000億円、医療介護の分野で2兆4,000億円、低所得者への年金加算など年金分野で6,000億円と、あわせておよそ3兆8,000億円にのぼると試算しています。
一方、抑制策としては、高額所得者の年金給付の見直しや、支給開始の年齢の引き上げ、70～74歳までの医療費の窓口負担を2割に引き上げることなどで、1兆2,000億円程度を削減できると試算しています。

新たに必要な財源は、差し引きでおよそ2兆7,000億円となり、こうした試算などを基に消費税率を2015年度までに10%に段階的に引き上げるとしています。

　また、改革を進める上での優先順位も示し、（１）子育て支援（２）医療・介護（３）年金（４）貧困・格差－としました。