柏市の労務相談.com【磯谷社会保険労務士事務所】-社労士ブログ

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働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます（中小企業への適用は1年遅れ）。　この改正の一環として、厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとするこ...

働き方改革関連法による労働基準法の改正により、年次有給休暇について、時季指定義務制度が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます。【確認】時季指定義務すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のう...

厚生労働省から、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が公表されています。　この指針は、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法に基づき策定されたもので、2019（平成31）年4月1日から適用されます。　...

　平成27（2015）年の労働者派遣法の改正から、平成30（2018）年９月30日で３年が経過します。　この改正で特に注意すべきは、「労働者派遣の期間制限の見直し」。　従来は、秘書や通訳など専門性の高い26業務には期限制限を定めず、それ以外は最長３年とされていました...

　働き方改革関連法の成立を受けて、法律の概要を紹介するリーフレットが、厚生労働省から公表されています。　詳しくは、下記をご覧ください。　＜働き方改革関連法のリーフレット等（法律の概要）・簡易版　https://www.mhlw.go.jp/content/000335764.pdf ・詳細...

　介護保険制度においては、サービスを利用した場合の利用者負担は、原則１割、一定以上所得者については２割となっています。　これが、改正法により、平成30年８月１日からは、２割負担となる所得を有する者のうち特に所得の高いものについては、利用者負担が３割とされる...

　働き方改革関連法は、８本の法律の改正を束ねたものですが、そのうち、雇用対策法の改正規定は、公布の日から施行されます。　なお、時間外労働の上限規制などの主要な改正規定は、平成31年4月から順次施行されます。　雇用対策法の改正は、「働き方改革に係る基本的...

有期雇用の契約社員や定年後に再雇用された嘱託社員が「仕事内容は変わらないのに正社員と賃金格差があるのは違法だ」として、会社側に是正を求めた２件の訴訟の上告審について、最高裁が、平成30年６月１日に判決を言い渡たすことになっていましたが、その判決がありました。 ...

厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた２冊の事例集を公表しています。そのうちの１冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集だとのことです。自社や顧客の生産性向上のヒント...

国税庁から、「源泉所得税の改正のあらまし（平成30年４月）」が公表されています。　平成30年度の税制改正により、源泉所得税関係についても所要の改正が行われることになりましたが、その内容をまとめたものです。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜「平成30年4月 ...