【info】カテゴリ内記事一覧
新着記事
- 2011年03月16日 計画停電による休業の扱い
厚生労働省が出した「・平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第15報)」に次のことが明記されていました。 計画停電の時間帯における停電を理由とする休業については、原則として労働基準法第26条の休業手当の支払を要しないことなどの計...
- 2011年03月16日 東北地方太平洋沖地震の対応
厚生労働省は、災害救助法の適用を受けた岩手、宮城、福島各県などの市町村にある事業所の従業員で、地震による事業休止で一時的に離職した人の うち再雇用の予定がある人でも、雇用保険の失業手当て(45歳以上60歳未満で最大1日約7500円)を受けられる特例措置を実...
- 2011年03月16日 被災者支援、ハローワークに窓口 住宅提供も―厚労省
被災地のハローワークに、震災による失業や雇用の相談に応じる特別窓口が設置された。被災者が失業手当を受け取りやすくするため、居住地以外の全国のハローワークで手当を受け取ることができる特例措置も始まりました。 厚生労働省は、所管する雇用・能力開発機構が管理する...
- 2011年03月15日 厚労省の地震の支援対策及び計画停電で知っておきたい事
3月14日に厚生労働省から地震に対する救援・支援対策が発表されました。 ↓ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 東北地方太平洋沖地震 関連対策について ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、多くの...
- 2011年02月28日 人材の育成・活用に関する研究会
先週、下記のセミナーに参加してきた。 http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk090/confer.htm 日本の大学や企業の人材活用等に実際に携わっている、アメリカ人のハーバード大学等の教授が、日本の知識人たちとパネルディスカッションした訳だが非常に頭の刺激にな...
- 2011年01月20日 【労務メール相談.com】 磯谷社会保険労務士事務所
柏市の磯谷社会保険労務士事務所が従業員20人以下の企業様、個人事業主様または税理士、会計士事務所様に対して、労務問題解決方法をご提案する「労務相談」専門サイトです。 残業代問題、解雇問題等でトラブル解決を切望している経営者様はぜひご一読ください。
人気記事ランキング
-
2013年06月10 幼稚園の保育料無料化へ(10719)
-
2013年06月10 年金支給開始年齢引き上げ?(9232)
-
2013年06月10 時間外労働違反で書類送検(8900)
-
2013年08月12 最低賃金14円引き上げへ(8608)
-
2013年09月17 社会保険のパート適用(8368)
-
2018年10月02 雇用関係助成金郵送受付&チェックリスト公表(6386)
-
2017年11月20 公的職業訓練のコース情報検索(6314)
-
2011年01月20 【労務メール相談.com】 磯谷社会保険労務士事務所(6304)
-
2018年10月02 認可保育所等入所申込添付就労証明書簡単作成(6208)
-
2018年09月18 新36協定指針(5998)
-
2018年10月02 職場情報総合サイト(5934)
-
2011年03月16 被災者支援、ハローワークに窓口 住宅提供も―厚労省(5646)
-
2018年09月18 働き方改革関連法リーフレット等(5621)
-
2017年04月20 外国人の活用好事例集(5595)
-
2018年10月02 雇用継続給付手続被保険者署名等省略可能(5548)
-
2011年09月16 事業主のための助成金のご案内(5190)
-
2019年06月19 産業保健関係助成金(4811)
-
2018年11月13 トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドライン(4801)
-
2019年06月27 無期転換制度導入ハンドブック(4585)
-
2018年08月23 改正労働者派遣法再確認(4500)
-
2019年07月01 トラックドライバー働き方改革(4498)
-
2011年03月24 東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A(4487)
-
2019年03月19 70歳到達時資格喪失等手続変更(4419)
-
2019年06月07 自転車通勤規程(4418)
-
2011年05月13 主婦年金、過払い分返還か減額(4400)
-
2019年07月10 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)(4337)
-
2019年07月02 労働条件等関係助成金(4320)
-
2011年07月27 障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度(4239)
-
2017年10月30 ハラスメント対策マニュアル(4190)
-
2019年07月31 労働条件明示義務(4135)