【info】カテゴリ内記事一覧
新着記事
- 2012年07月05日 採用面接の救世主!?
厚生労働省では、就職を見据えた学生が就職活動で効果的に自己アピールする ためのツールとして「学生用ジョブ・カード」を作成し、本年度から普及に取り 組んでいます。 学生用ジョブ・カードは、就職を希望する学生の一般的な履歴に加え、学校で 関心を持って学んだ事...
- 2012年06月21日 労働紛争解決法
労働関係についての個々の労働者と事業主との間のトラブルを、円満・迅速に解決するため、全国の都道府県労働局や労働基準監督署内に設置された総合労働相談コーナーで、解雇や配置転換など、法律違反以外の民事上のトラブルを対象として、紛争解決の支援を行っています。こ...
- 2012年06月21日 改正労働者派遣法
2012年10月1日から、30日以内の短期派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣法が施行される事になっています。 改正派遣法では、離職した労働者を1年以内に再び派遣として受け入れることを禁止するほか、派遣会社に平均的な手数料割合の公開が義務付けとなります。 ...
- 2012年06月21日 障害者雇用率制度
すべての事業主は、一定の割合以上で障害者を雇用するよう、法律で義務づけられています。その割合は、民間企業、公的機関ごとに法定雇用率として定めていますが、平成25年4月1日から以下のように引き上げます。 ○民間企業 1.8%→2.0% ○国、地方公共...
- 2012年06月13日 国民健康保険の管轄変更について
75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度を廃止される事になりそうです。 働いている高齢者らは勤め先の健康保険組合などの被用者保険に、そのほかは国民健康保険に移行する事になります。また、制度の廃止後、現在は市町村が運営している国民健康保険について、運営...
- 2012年06月11日 7月1日から「改正育児・介護休業法」を全面施行
男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、平成21年に「育児・介護休業法」を改正しました。従業員数100人以下の事業主には、これまで短時間勤務制度など(下記参照)の適用が猶予されていましたが、今年7月1日からは、全ての企業が対象とな...
- 2012年06月04日 雇用調整助成金、年内の縮小へ
政府は国が休業手当の一部を企業に補助する雇用調整助成金の制度を縮小する検討に入りました。米リーマン・ショックや東日本大震災を受けて緩和した支給要件を段階的に引き上げて元に戻す案が有力です。中小企業の資金繰り環境の改善を考慮し、危機対応を見直す姿勢です。仕...
- 2012年05月23日 労働保険の年度更新手続き
労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き(年度更新)が必要です。 平成24年度の年度更新期間は、6月1日(金)から7月10日(火)です。年度更新の申告書は、事業主宛てに5月末までに発送されますので、期間中にお...
- 2012年04月27日 国民生活に影響を与える制度変更
平成24年4月に実施された厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、以下のページより確認できます。(厚労省サイトより) http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/seido/h24.html
- 2012年04月05日 改正育児・介護休業法が全面施行
今年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行となります ▲△男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、厚生労働省では、平成21年に育児・介護休業法を改正しました。従業員数100人以下の事業主にはこれまで、以下の制度の適用が猶予されていましたが、今...
人気記事ランキング
-
2013年06月10 幼稚園の保育料無料化へ(10700)
-
2013年06月10 年金支給開始年齢引き上げ?(9212)
-
2013年06月10 時間外労働違反で書類送検(8879)
-
2013年08月12 最低賃金14円引き上げへ(8584)
-
2013年09月17 社会保険のパート適用(8344)
-
2018年10月02 雇用関係助成金郵送受付&チェックリスト公表(6367)
-
2017年11月20 公的職業訓練のコース情報検索(6299)
-
2011年01月20 【労務メール相談.com】 磯谷社会保険労務士事務所(6275)
-
2018年10月02 認可保育所等入所申込添付就労証明書簡単作成(6186)
-
2018年09月18 新36協定指針(5982)
-
2018年10月02 職場情報総合サイト(5917)
-
2011年03月16 被災者支援、ハローワークに窓口 住宅提供も―厚労省(5628)
-
2018年09月18 働き方改革関連法リーフレット等(5605)
-
2017年04月20 外国人の活用好事例集(5576)
-
2018年10月02 雇用継続給付手続被保険者署名等省略可能(5530)
-
2011年09月16 事業主のための助成金のご案内(5171)
-
2019年06月19 産業保健関係助成金(4799)
-
2018年11月13 トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドライン(4787)
-
2019年06月27 無期転換制度導入ハンドブック(4574)
-
2018年08月23 改正労働者派遣法再確認(4488)
-
2019年07月01 トラックドライバー働き方改革(4483)
-
2011年03月24 東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A(4473)
-
2019年03月19 70歳到達時資格喪失等手続変更(4405)
-
2019年06月07 自転車通勤規程(4403)
-
2011年05月13 主婦年金、過払い分返還か減額(4384)
-
2019年07月10 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)(4323)
-
2019年07月02 労働条件等関係助成金(4304)
-
2011年07月27 障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度(4221)
-
2017年10月30 ハラスメント対策マニュアル(4176)
-
2019年07月31 労働条件明示義務(4123)