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 大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」の加盟店の店主で作る団体が、会社が団体交渉に応じないのは不当だとして救済を申し立てたことについて、東京都労働委員会は、「フランチャイズ契約の加盟者も労働組合法上の労働者に当たる」という判断を示し、会社側に団体交...

在職中に受ける老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。平成27年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が46万円から47万円に変更になりました。 詳しくは下記をご参...

 厚生労働省は、学生・生徒などを対象に、就職して働き始める前やアルバイトをする際に知っておくべき労働に関する基本的なルールをまとめたハンドブック『これってあり?まんが知って役立つ労働法Q&A』を作成し、ホームページ上で公表しました。  このハンドブックは...

 女性が妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)について、厚生労働省は、妊娠や出産、復職などから1年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な取り扱いは、原則として男女雇用機会均等法などに違反すると判断するという通達を出しまし...

 厚生労働省は、労働者災害補償保険(労災保険)に関して、4月1日から労災保険率の改定を行いました。 ○ 労災保険率などの改定内容  労災保険とは、労働災害(いわゆる労災、通勤災害を含む)に遭った労働者またはその遺族に必要な保険給付を行う国の制度で、保険料は事業...

 厚労省の長時間労働削減推進の「働き方改革チーム」主導で作成されたリーフレットが公表されています。  衛生委員会の議題や教材として活用したり、労働時間削減に取り組む企業に役立つ情報が掲載されています。  下記のURLからご確認ください。 http://www.mhlw.go.j...

 国の障害年金で、支給条件に官民格差があることが分かりました。国民年金や厚生年金では、障害のもととなった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を証明することができないと不支給となりますが、国家公務員や一部の地方公務員が加入する共済年金では、本人の申告だけ...

中小企業庁は、小規模事業者や創業希望者の補助金申請書類の作成をサポートする「補助金申請サポート」を開始しました。 詳しくは下記URLをご確認ください。 中小企業庁ホームページ:補助金申請サポート開始!!~小規模事業者・創業希望者の皆様の補助金申請をお手伝いしま...

平成27年度の健康保険・厚生年金保険の保険料額表が発表になりました。 保険料率の変更は、4月分(5月納付分)からとなります。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou

特定個人情報保護委員会よりガイドライン資料集のページに以下の新しい資料が掲載されました。   ①はじめてのマイナンバーガイドライン(事業者編) ②社長必見(金融業務編) ③はじめてのマイナンバーガイドライン(金融業務編) 詳細はこちらから http://www.ppc.go.j...

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