2017年 4月の記事一覧
同省によりますと、外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、有識者で構成された研究会において調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容を取りまとめているそうです。
より良い就労環境等を整備するきっかけとして活用して欲しいとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜外国人の活用好事例集～外国人と上手く協働していくために～＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11655000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Gaikokujinkoyoutaisakuka/741015kkf0920.pdf
・65歳超継続雇用促進コース
・高年齢者雇用環境整備支援コース
・高年齢者無期雇用転換コース
このうち、65歳超継続雇用促進コースについては、本年５月１日から助成額等の変更も行われます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成29年度 高年齢者雇用に係る給付金の制度改正のご案内について＞
≫ http://www.jeed.or.jp/elderly/topics/q2k4vk000000txi2-att/q2k4vk000000txko.pdf
「働き方・休み方改善指標」とは、自社の現状（実態）を把握するための指標で、これを用いて、実態の「見える化」を図りましょう、というものです。働き方・休み方の改善に向けた取組の手順なども説明されています。
＜取組の手順＞
①「働き方・休み方改善指標」による実態把握
本パンフレットに付属の「働き方・休み方改善指標」を使い現状（実態）を把握。
②課題分析・取組施策検討
実態を把握できたら、「働き方・休み方改善指標」の項目を参考に、長時間労働等の原因となっている課題を抽出し、改善する為の取組施策を検討し、同時に達成の為の目標を立てる。
③取組施策の実施
働き方・休み方の改善に向けて、施策を実施。
④経過観察・効果分析
施策を実施した後も再度「働き方・休み方改善指標」を活用する事で、取組の実施状況や効果を把握できる。
「働き方・休み方改善指標活用事例集」は、上記の「働き方・休み方改善指標」による診断結果をふまえ、企業に対し実際に提案した「対応方策の例」を紹介するものです。対応方策検討の際の参考として活用して欲しいとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜働き方・休み方改善指標＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000139030.pdf
＜働き方・休み方改善指標活用事例集（最新版）＞
http://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/170407_1.pdf
平成29年度に新設された「人事評価改善等助成金」なども解説されています。先に紹介させていただいた生産性要件（生産性を向上させた企業への助成金の割増）についても触れられています。
簡略版と詳細版がありますが、簡略版で全体像を把握できます。「もう少し知りたい」というときに、詳細版をご覧になればよいと思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用関係助成金全体のパンフレット（簡略版）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf
＜雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）＞
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜受動喫煙防止対策助成金の手引きについて（平成29年４月１日基安労発0401第２号）＞
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170404K0080.pdf
なお、次のリンクが示すページでも、「平成29年度の申請受付を開始しています」という案内とともに、新たな手引きが紹介されています。
申請受付については、「原則申請順とし、申請額が予算額に到達した場合、申請受付を締め切る予定」とのことです。申請をお考えの場合は、是非ご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
子ども・子育て拠出金率が「1,000分の2.3」に引き上げられます。 ４月分以降の納付額を計算する際、率の変更に注意しましょう。
〔確認〕子ども・子育て拠出金
厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が、全額負担し納付する拠出金。児童手当の支給に要する費用などの財源となります。その額は、使用する被保険者個々の標準報酬月額及び標準賞与額に、「子ども・子育て拠出金率」を乗じて得た額の総額となります。
なお、その率の法定の上限は1,000 分の2.5とされており、その範囲内で、実際に適用する率を政令で定めることになっています。