厚生労働省は、職場のセクハラについて、同性間の言動もセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正指針を公布しました。女性上司が女性の部下をしつこく食事に誘ったり、男性間で性的なからかいやうわさ話をしたりする行為が該当します。2014年７月１日に施行されます。

　このほかに、すべての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく転勤要件を設けることは間接差別に該当することとするなどの改正も行われました。

詳しくはこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033232.html

　厚生労働省は、平成26年度税制改正に関して厚生労働省に関係する要望をまとめた概要を発表しました。

　「医療関係」「保険関係」「子ども・子育て」「就労促進等」「年金」「生活衛生関係」「その他」の分野についてのそれぞれの税制改革についての大綱の概要についてまとめており、“高等職業訓練促進給付金等に係る非課税措置の創設等のひとり親家庭への支援施策の見直しに伴う税制上の所要の措置（所得税、個人住民税等）”や“雇用促進税制の延長（所得税・法人税・法人住民税）”、“確定拠出年金の拠出限度額の引上げ（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）”、“企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の適用期限の延長（法人税、法人住民税）”、“交際費課税の見直し（法人税、法人住民税、事業税）”などの要望が盛り込まれています。


詳しくはこちら【平成２６年度　税制改正の主な事項の概要（厚生労働省関係）】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000033189.pdf

詳しくはこちら【平成２６年度　税制改正（厚生労働省関係）】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000033187.pdf

　厚生労働省は、国民年金保険料の滞納者のうち、年収400万円以上で13か月以上滞納している人に対し強制徴収する方針を固めました。対象は推計で約14万人。来年度から実施するということです。

　これまでは、人員不足などの理由で、悪質なケースなど一部の人に対してしか督促を実施していませんでした。来年度からは人員を拡充して対応する、ということです。

雇用調整助成金の支給要件が一部変更となりました。詳細は以下のとおりです。

①クーリングオフ期間制度の実施（対象期間の初日を平成25年12月１日以降に設定する場合から）
過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていることが必要になります。

②休業規模要件の設置（平成25年12月１日以降の判定基礎期間から）
判定基礎期間における対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数が、対象被保険者に係る所定労働延日数の
　大企業：1/15以上
　中小企業：1/20以上
の場合のみ助成対象となります。

③特例短時間休業の廃止（平成25年12月１日以降の判定基礎期間から）
短時間休業のうち、特定の労働者のみに短時間休業をさせる「特例短時間休業」については、助成対象外となります。
＊ 事業所（対象被保険者全員）での一斉の短時間休業は、引き続き助成の対象です。

④教育訓練の見直し（平成25年12月１日以降の判定基礎期間から）
教育訓練の助成額の変更のほか、教育訓練について見直しを行っています。

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin12.pdf

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/koyou_chosei01