労災保険の特別加入者の給付基礎日額に、新たに22,000円、24,000円、25,000円が加わりました。
※特別加入できるのは、中小企業を経営する「中小事業主」、個人タクシーなど
労働者を使用せず事業を行ういわゆる「一人親方」、海外に出向させる「海外派
遣者」などです。

■新しくなった給付基礎日額
　　3,500円、4,000円、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、
　 10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、
　 22,000円、24,000円、25,000円

【リーフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=8903&m=37252&v=2c9fbd72

　◆すでに特別加入している方
　来年度（平成26年度）から変更後の給付基礎日額が選択できます。
給付基礎日額の変更を希望する場合は、年度末（平成26年３月18日～３月31日）、
または労働保険の年度更新期間（平成26年６月１日～７月10日）に手続きを行っ
てください。

　◆新規に加入する方
加入する時に、すべての給付基礎日額を選択できます。

【特別加入について】
http://krs.bz/roumu/c?c=8904&m=37252&v=e2cf41da

【問い合わせ先（都道府県労働局、労働基準監督署）】
http://krs.bz/roumu/c?c=8905&m=37252&v=4744d1d4

　請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員など、健康保険及び労災保険のいずれの給付も受けられないケースが発生していることを受け、労災保険の給付が受けられない場合には健康保険の対象とするよう、健康保険法の一部が改正されましたが、いよいよこれが10月1日から施行されます。適用されるのは、平成25年10月1日以降に発生した保険事故についてです。

　詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken-h25/dl/h25_05.pdf#page=3

　政府・与党は、来年４月の消費税増税時の低所得者への負担軽減策を固めました。住民税の非課税世帯（約2400万人）に１人当たり１万円を支給し、このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯（約1300万人）には、５000円上積みして１万5000円とする方針です。

　低所得者向けの「簡素な給付措置」の支給総額は、当初見込みの約2400億円から約3000億円に拡大します。増税が決まれば、2013年度補正予算に計上します。

　平成２８年１０月から５００人超の事業所を対象に、週２０時間以上働けば社会保険に加入となるにあたり、労働政策研究・研修機構は、昨年、全国の３６００の事業所と５３００人余りのパート労働者を対象に、この改正について意識調査を行いました。

　パート労働者のうち、社会保険の自己負担分を支払うために労働時間を増やしたいと答えたのは４２％で、事業所の３３％は、コストの増加を避けるため社会保険が適用されないよう労働時間を２０時間以下に短くしたいと回答しました。

　地域別の最低賃金で働いた場合の実質的な収入が、生活保護費の給付水準を下回る逆転現象が起きている11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で逆転が解消されることとなりました。

　青森県で最低賃金（時給）が654円から665円に、宮城県で685円から696円に、熊本県で653円から664円に引き上げるなど、新たな最低賃金が適用される見通しです。

　最低賃金が時給719円の北海道は、22円の引き上げで逆転現象を解消できることとなっていましたが、地方審議会が答申した改定額は15円増の734円にとどまり、全都道府県の解消は来年度以降に先送りされることとなりました。

　総務省は住民基本台帳に基づく今年３月31日現在の人口を発表しました。全国の人口は、前年同期より26万6004人（0.21％）少ない１億2639万3679人で４年連続減少し、減少数・減少率とも過去最高となりました。

　15～64歳の生産年齢人口が7895万7764人と1994年の調査開始以来初めて8000万人を割る一方、65歳以上は3000万人を突破し全体に占める割合が24.４％に達しました。

　生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していましたが、今回は前年比約124万人の大幅減となりました。生産年齢人口の割合も62.47％で、前年比で0.85ポイント低下しました。94年と比べると約20年間で764万人の労働力が失われたことになります。