派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が成立しました。主要な改正点は、次のとおりです。

①派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける

②雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とする　

③派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。

　厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに加入手続きをしない事業所について、半減を目指し、約１７５万カ所ある全ての対象事業所を４年に１度、調査する方針を決めました。
　厚労省はパートなど非正規労働者を２０１６年度から厚生年金、健康保険に加入しやすくする法案を提出しますが、加入逃れ事業所の把握を徹底し、加入拡大に備えます。
　保険料負担を逃れるため、国の指導を受けても加入手続きを怠る事業所は依然として多く、１０年度末で少なくとも約１１万カ所に上ります。

　厚生労働省は年金保険料などを滞納している企業1社について、国税庁に強制徴収を委任しました。悪質な滞納者について、納付率を上げるため法改正により強制徴収の委任が可能になった2010年1月以降、国税庁が実際に強制徴収に乗り出すのは初めてとなります。問題となっている企業は、「滞納期間2年以上で、滞納額が1億円以上」という委任の要件を満たしているとのことです。

　厚生労働省では、労災保険に関して４月１日から、保険料率の改正（平均で0.6/1000の引き下げ）と、災害発生率に応じて保険料を増減する「メリット制」適用対象の拡大を行います。

１　労災保険の料率などの改定
　労災保険（労働者災害補償保険）とは、業務災害や通勤災害に遭った労働者またはその遺族に必要な保険給付を行う制度で、保険料は事業主の皆さんが全額負担することになっています。
　労災保険の保険料は、事業主の皆さんが１年間に労働者に支払う賃金の総額に一定の料率を掛けて算出します。料率は55に分類した業種別に設定されており、３年おきに改定しています。
　改定時期に当たる平成24年度から、以下のように料率を改定します。全業種平均では4.8/1000となり、現行の料率から0.6/1000の引下げになります。
※詳細は下記リンク（1）参照

　引下げ：35業種　　据置き：12業種　　引上げ：８業種

　また、一人親方などの第二種特別加入保険料率や労務費率も、その一部を改定します。
※リンク(2)、(3)参照

　●詳細はこちらをご覧ください。
　(1)　平成24年度からの労災保険の料率表
http://krs.bz/roumu/c?c=6495&m=37252&v=302c1ad7
　(2)　一人親方などの特別加入保険料率表
http://krs.bz/roumu/c?c=6496&m=37252&v=05c1ac84
　(3)　平成24年度からの労務費率表
http://krs.bz/roumu/c?c=6497&m=37252&v=a04a3c8a

２　労災保険のメリット制の改正
　労災保険のメリット制とは、事業場ごとの労働災害の発生状況に応じて、労災保険の料率・保険料を増減することで、事業主の皆さんが労働災害防止に取り組む意欲を高めることを目的とした制度です。
　今回の改正は、建設業と林業について、メリット制の対象となる要件を緩和するもので、事業主の皆さんの災害防止努力によって労災保険料が割引きとなる事業場が拡大します。詳細は下記リンクをご参照ください。

　●詳細はこちらをご覧ください。
（1）　メリット制の概要
　 http://krs.bz/roumu/c?c=6498&m=37252&v=42115395
（2）　平成24年度からの改正内容
　 http://krs.bz/roumu/c?c=6499&m=37252&v=e79ac39b