2021年 3月の記事一覧
厚生労働省から、5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、次のような政府の方針が表明されています。
① 5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金等」という。)については、先般(令和3年2月12日)公表した「新たな雇用・訓練パッケージ」を踏まえ、5月・6月の2か月間、原則的な措置を縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。
そのうえで、7月以降については、雇用情勢が大きく悪化しない限り、上記の原則的な措置及び感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減する予定です。
② 雇用調整助成金等の雇用維持要件について
現在、一定の大企業及び全ての中小企業を対象として、解雇等を行わない場合の助成率を10/10としており、これらの企業の令和3年1月8日以降4月末までの休業等については、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断しているところです(※)。
(※)雇用維持要件が緩和されていない企業は、令和2年1月24日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。
5月・6月の休業等については、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に係る特例の対象となるものに対し、引き続き、令和3年1月8日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断することとする予定です。
(上記に該当しない企業については、令和2年1月24日以降の解雇等の有無により、適用する助成率を判断。)
上記の施行にあたっては、厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定とされています。
動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について>
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を4月30日まで延長いたします※
※上限15000円等、従前の特例措置についてであり、緊急事態宣言対応特例の期間は別途定められます。
これを受けて、最新のリーフレット、支給要領およびFAQが公表されました。最新の内容をご確認ください。
●リーフレット等
・リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743293.pdf
・リーフレット「緊急事態宣言等対応特例について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743294.pdf
・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf
●支給要領
・雇用調整助成金支給要領(令和3年2月22日改正)
https://www.mhlw.go.jp/content/000635388.pdf
・緊急雇用安定助成金支給要領(令和3年2月22日改正)
https://www.mhlw.go.jp/content/000632681.pdf
●雇用調整助成金FAQ(令和3年2月22日現在版)
※更新箇所は黄色網掛けになっております。
・(01)総論NEW
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645240.pdf
・(02)特例措置NEW
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645241.pdf
・(03)事業主の要件NEW
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645242.pdf
・(04)助成対象、助成内容NEW
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645243.pdf
・(05)休業、休業手当
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645244.pdf
・(06)緊急雇用安定助成金(※令和2年3月31日までは、緊急地域特別雇用安定助成金)NEW
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645245.pdf
・(07)手続き、提出書類等NEW
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645247.pdf
・(08)その他
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000645251.pdf
・(09)緊急事態宣言対応特例NEW
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724322.pdf
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。令和3年度以降、制度見直しに伴う内容変更を行うということです。その変更の内容が整理されたリーフレットとなっていますので、是非ご確認ください。
なお、「このリーフレットに記載の内容は、令和3年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性がある」とされていることにはご注意ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります~ 令和3年4月1日以降変更点の概要~」>
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000742278.pdf