厚生労働省から、「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました」という案内がされています。

　この助成金の概要等は次のとおりです。

【概要】
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度（最低20日間取得可能）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計5日以上労働者に取得させた中小企業事業主を支援。

・「介護のための有給の休暇」は、労働基準法に基づく年次有給休暇とは別に設ける必要がある。
・法定の介護休業（対象家族1人につき合計93日）、介護休暇（年5日（対象家族2人以上の場合は年10日））は別途保障する必要がある。
・令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象。

【支給額・支給要件】
労働者1人当たり
○取得した休暇日数が合計5日以上10日未満→ 20万円
○取得した休暇日数が合計10日以上 →35万円
※１企業当たり５人分まで支給。

詳しくは、こちらをご覧ください。リーフレットのほか、支給要領、申請様式、さらにはQ&Aも用意されています。

＜両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

厚生労働省から、「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」が公表されています。
これは、パートタイム・有期雇用労働法やその他の労働関係法令について、自社の取組状況を点検し、パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けて、どのように取り組むべきか確認することができるツールです。
点検できる項目は、次のとおりとされています。
１．基本給、賞与、手当
基本給、賞与、手当における待遇の違い
２．教育訓練・福利厚生等
教育訓練、福利厚生施設の利用等
３．正社員への転換推進措置
正社員への転換措置、対象者等
４．相談のため為の体制整備、労使の話し合いの促進など
相談のための体制整備、パートタイム・有期雇用管理者の選任等
５．労働条件の明示・説明
雇い入れ時などの労働条件の明示、就業規則作成等
６．他の労働関係法令
労働基準法、育児・介護休業法、労働安全衛生法等

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」＞
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/shindan2/