厚生労働省のホームページにおいて、『「働き方改革」の実現に向けた事業主の皆様への支援』として、「36協定届等作成支援ツール（現行法令に対応したもの）」、「働き方休み方改善ポータルサイト」、「確かめよう労働条件」、「最低賃金（賃金引上げに向けた生産性向上を支援します）」という4つのページを紹介しています。

いずれも、従来からあるページですが、容易にアクセスできるようにしています。

詳しくは、こちらからご覧ください。

＜厚生労働省「『働き方改革』の実現に向けた事業主の皆様への支援」＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html#h2_free1

国土交通省は、トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドラインである「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表しています。

　国土交通省及び厚生労働省では、平成27年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置しています。
　その協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業（テスト事業）を平成28年度から２か年度にわたり実施。その成果を取りまとめたのが、公表されているガイドラインです。

　ガイドラインでは、まず ①「取引環境と長時間労働の改善に向けた取組みの進め方」について概観したうえで、②実際の現場における「改善に向けた取組みの類型と対応」を紹介しています。
　さらに、具体的な取組み内容については、2か年にわたって実施したパイロット事業をとりまとめた別冊の「事例集」が作成されています。
　事例集は、このガイドラインにおける「改善に向けた取組みの類型」に合わせて整理されているので、ガイドラインを活用した検討と並行して、事例集を参照しながら、より具体的に、それぞれの現場に即した形で、荷主とともに取引環境と長時間労働の改善に向けた取組みが進められるように構成されています。

　国土交通省及び厚生労働省では、関係省庁と連携し、今後、ガイドラインの横展開を図り、トラック運送事業における取引環境と長時間労働の改善に向けて取り組んでいくとのことです。

　詳しくは、こちらをご覧ください。
＜トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドラインをまとめました＞
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000160.html