2018年 5月の記事一覧
厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた２冊の事例集を公表しています。
そのうちの１冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集だとのことです。
自社や顧客の生産性向上のヒントが見つかるかもしれません。
事例集の概要は次のとおりです。
●『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集～賃金引上げのヒント～』
⇒この事例集では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介。
●『生産性向上の事例集～最低賃金の引上げに向けて～』
⇒この事例集では、業務改善助成金＊の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載。
＊業務改善助成金……中小企業等の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための助成金
『生産性向上の事例集～最低賃金の引上げに向けて～』における業務改善助成金のヒアリング事例では、行政書士・社会保険労務士業において、顧客データ管理のクラウド化と給与計算システムの導入による管理業務の効率化を行ったケースも紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜賃金引上げに向けた生産性向上の事例集を作成しました～飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業」の賃金引上げに向けた初の事例集～＞
国税庁から、「源泉所得税の改正のあらまし（平成30年４月）」が公表されています。
平成30年度の税制改正により、源泉所得税関係についても所要の改正が行われることになりましたが、その内容をまとめたものです。 詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「平成30年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました＞
="http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h30aramashi.pdf.pdf
なお、施行時期（改正内容が実際に適用される時期）は段階的に取り決められていますが、平成32（2020）年１月からは、企業実務に直接影響を及ぼす次のような改正が施行されます。
●給与所得控除の見直し（上記のあらましの「12」参照）
●基礎控除の見直し（〃「14」参照）
●所得金額調整控除の創設（〃「15」参照）
●扶養親族等の合計所得金額の要件等の見直し（〃「16」参照） など
段階的になりますが、実務に影響のあるこのような改正が行われることを確認しておきましょう。
平成30年４月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。
「雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）／平成30年４月１日現在」が公表されています。
各助成金ごとに、対象となる措置、対象となる事業主、支給額、受給手続、注意点などがまとめられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用関係助成金全体のパンフレット（詳細版）＞
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html
〔確認〕簡易版はこちらです（全体像を把握するにはこちらが便利です）。
＜平成30年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf
厚生労働省では、「女性の活躍推進企業データベース」を設けています。
このデータベースについて、全国社会保険労務士会連合会から、『【厚生労働省】優秀な人材を確保！「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください』という案内がされています。
同連合会では、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の外部への公表や女性活躍に関する情報公表の掲載先として、ぜひ顧問先企業等へお勧めください」とし、その利用を推奨しています。
顧問先企業のイメージアップに一役買ってくれるかもしれませんね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜【厚生労働省】優秀な人材を確保！「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください＞
≫ https://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=2912&dispmid=648