厚生労働省は、労働者災害補償保険（労災保険）に関して、４月１日から労災保険率の改定を行いました。

○　労災保険率などの改定内容
　労災保険とは、労働災害（いわゆる労災、通勤災害を含む）に遭った労働者またはその遺族に必要な保険給付を行う国の制度で、保険料は事業主の皆さんが全額負担することになっています。
　労災保険の保険料は、事業主の皆さんが１年間に労働者に支払う賃金の総額に労災保険率を掛けて算出します。労災保険率は54に分類した業種別に設定され、３年おきに改定しています（平成27年４月１日から「たばこ等製造業」は、「食料品製造業」に統合されました）。
　平成27年度から適用される労災保険率は、下記リンク(1)をご参照ください。

　また、一人親方などの第二種特別加入保険料率や海外派遣者の特別加入に対する第三種特別加入保険料率、建設事業において労働者に支払う賃金の総額を把握するのが困難な場合に用いる労務費率（請負金額に対する賃金の総額の割合）もその一部を改定しました。
　それぞれ、下記リンク(2)、(3)をご参照ください。

　●詳細はこちらをご覧ください。
　　(1)平成27年度から適用される労災保険率表
　　　  http://krs.bz/roumu/c?c=10866&m=37252&v=5bdede49
　　(2)平成27年度から適用される第二種及び第三種特別加入保険料率表
　　　  http://krs.bz/roumu/c?c=10867&m=37252&v=fe554e47
　　(3)平成27年度から適用される労務費率表
　　　  http://krs.bz/roumu/c?c=10868&m=37252&v=1c0e2158

　厚労省の長時間労働削減推進の「働き方改革チーム」主導で作成されたリーフレットが公表されています。

　国の障害年金で、支給条件に官民格差があることが分かりました。国民年金や厚生年金では、障害のもととなった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を証明することができないと不支給となりますが、国家公務員や一部の地方公務員が加入する共済年金では、本人の申告だけで支給が認められていたそうです。もし、民間も公務員と同じ取り扱いがなされていたら、より多くの人が障害年金を支給できていた可能性があり、こうした不公平な官民格差は、関係省令の違いにより半世紀以上続けられていたとみられています。

中小企業庁は、小規模事業者や創業希望者の補助金申請書類の作成をサポートする「補助金申請サポート」を開始しました。 詳しくは下記URLをご確認ください。
中小企業庁ホームページ：補助金申請サポート開始！！～小規模事業者・創業希望者の皆様の補助金申請をお手伝いします～

平成27年度の健康保険・厚生年金保険の保険料額表が発表になりました。
保険料率の変更は、4月分（5月納付分）からとなります。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou