自動車等の通勤手当の非課税限度額を見直すための所得税法施行令の一部改正する政令（政令338号）が公布され、通勤のため自動車などを使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 2014年４月１日以降に支払われるべき通勤手当について適用されます。

日経が毎年この時期に、「人を活かす会社」のランキングと、働く人が何を一番重視しているかが分かる「ビジネスパーソン調査」を行い、その結果を公表しています。
https://job.nikkei.co.jp/2016/open/enterprise/hatarakiyasui/

・「ビジネスパーソン調査」の「非常に重視する」と回答された内容
１．「休暇の取りやすさ」（43.1％）
２．「労働時間の適正さ」（37.9％）
３．「社員の勤続年数の長さ」（33.7％）
４．「雇用の維持」（29.9％）
５．「セクハラ・パワハラを防ぐための対策の有無」（29.3％）
６．「社員向け教育・研修費の多さ」（26.2％）
７．「メンタルヘルス不調の予防とケア」（25.4％）
８．「女性にとって育児休業制度の利用しやすい環境」（24.9％）
９．「労働時間を短縮する施策の有無」（23.8％）
10．「人事考課の評価結果・目標達成度フィードバックの有無」（23.3％）

有給休暇が重要視されているのがよくわかります。

　厚生労働省は、企業に対して社員の年次有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。中小企業も含む全企業を義務化の対象とし、有給休暇の20日分の一部分に対して義務化を課します。年休未消化の社員が多い会社には、罰則を課すことも規定します。