【改正法のポイント】
１．化学物質管理のあり方の見直し
特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものなどについて、事業者にリスクアセスメントを義務付ける。

２．ストレスチェック制度の創設
・医師、保健師などによるストレスチェックの実施を事業者に義務付ける。（ただし、従業員 50 人未満の事業場については当分の間努力義務とする。）
・事業者は、ストレスチェックの結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

３．受動喫煙防止対策の推進
労働者の受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする。

４．重大な労働災害を繰り返す企業への対応　
厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設する。（計画作成指示などに従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。）

５．外国に立地する検査機関などへの対応
ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造などする際の検査などを行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとする。　

６．規制・届出の見直しなど
・建設物または機械などの新設などを行う場合の事前の計画の届出を廃止する。
・電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加する。


（施行期日：公布の日から起算して、それぞれ６は６月、３・４・５は１年、２は１年６月、１は２年を超えない範囲において政令で定める日。）

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049191.html

　厚労省は、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つ各種ツール（ポータルサイト、事例集、調査報告書）をオープンしました。

厚生労働省では、仕事と生活の調和に取り組む中小企業事業主や中小企業事業
主団体に、助成金を支給しています。

〔中小企業事業主の方へ〕
◆職場意識改善助成金（職場環境改善・改善基盤整備コース）
　年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などに取り組む中小企業事業
主が対象の助成金です。平成26年度からは、助成額の増額、助成対象の拡充、申
請期間の延長など、より利用しやすくなりました。

　［対象となる事業主］
　雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が９日未満、または月間平
均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取
り組む意欲がある中小企業事業主

　［対象となる取組］
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則・労使協定などの作成・変更
・労務管理用機器の導入
・労働能率の増進に資する設備・機器など※の導入　など
　※小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど

　［支給額］
　　対象となる経費の合計額※ × 補助率（１/２～３/４）
　　　※謝金、会議費、通信運搬費（郵便料等）、機械装置の購入費など

【詳細はこちら】
　職場意識改善助成金（職場環境改善・改善基盤整備コース）
  http://krs.bz/roumu/c?c=9957&m=37252&v=1b1e3add


〔中小企業事業主団体の方へ〕
◆労働時間等設定改善推進助成金
　傘下の中小企業事業主に対し、労働時間等の設定の改善を推進するために、相
談、指導、その他援助の取り組みを行う中小企業事業主団体が対象の助成金です。

　［対象となる団体］
　傘下の事業主全体の２分の１以上が中小企業であり、労働時間等の設定の改善
に向けた気運の醸成や啓発などの事業を効果的かつ適正に実施できる団体

　［対象となる取組］
　　・好事例の収集、普及啓発
　　・セミナーの開催
　　・巡回指導　など

　［支給額］
　　対象となる経費の合計額※ × 補助率（１/３～３/３）
　　　※謝金、会議費、通信運搬費（郵便料等）、雑役務費など

【詳細はこちら】
　労働時間等設定改善推進助成金
  http://krs.bz/roumu/c?c=9958&m=37252&v=f94555c2

【お問い合わせ先】
　都道府県労働局労働基準部監督課または労働時間課
　（事業場の所在地を管轄する労働局にお尋ねください）
  http://krs.bz/roumu/c?c=9959&m=37252&v=5ccec5cc

　全国健康保険協会（協会けんぽ）では、加入者・事業主が記入する申請書・届出書を平成26年７月から様式を新しくするとの公表をしました。

連合は、「あなたの職場は大丈夫･･･？＼くみあいナスの／ブラック度！？チェック」を掲載しました。