2014年 4月の記事一覧
出産や育児などで退職した女性が再就職しやすい環境を整えようと、経済産業省は、再就職を目指して中小企業で実習生として働く「職場実習（インターンシップ）支援事業」の助成金の支給要件を緩和し、対象者を拡充すると発表しました。
経済産業省は、女性の再就職支援を目的として、就職に向けて中小企業で実習する女性に、最大３か月間、１日7000円を上限に助成金を支給しています。この助成金の支給要件をこれまでの「２年以上の正社員経験」から「１年以上」に緩和し、パートやアルバイトなどの経験者にも支給資格を拡大します。
全国求人情報協会から平成26年度版「Ｑ＆Ａでわかる求人・雇用の基礎知識」が公表されました。求人メディアなどを利用して求人・雇用をされる際に生じる疑問などをＱ＆Ａ形式で分かりやすくまとめられています。
内容
【募集時】
・賃金が高くないため「委細面談」とできないか
・賃金の最低額は
・性別・年齢・障がいの有無などを限定できないか
・親会社・グループ名で求人広告を出したい
・未成年者を募集するとき注意すべき点は
・障がい者の雇用で配慮することは
・業務請負や委託契約での募集は
【採用時】
・履歴書など選考書類の取扱いで注意すべき点は
・採用内定を取消してもよいか
・入社の際の身元保証人の責任範囲とは
・入社時の健康診断は雇用主負担か
・採用した者に住民票などを提出させてよいか
・パートタイマーの社会保険加入は
・社会保険の申請を 3 カ月後にしたいが
・労働条件を書面にするときは
・パートタイマーを雇う際、注意することは
【雇用時】
・社員 8 名、アルバイト 2 名の会社は就業規則が必要か
・賃金の支払いに関する法律は
・3 日で辞めた者にも賃金の支払いは必要か
・男性にも育児・介護休業を与えなければならないか
・男女がともに能力発揮できる雇用環境とは
・社内のいじめやパワハラの対応は
・繁閑の差が激しいときの労働時間は
・残業手当が必要となる時間外勤務とは
・残業時間を把握できないときは
・裁量労働制とは
・休憩時間の取らせ方は
・アルバイトにも有給休暇を与える必要があるか
・休日を他の日に振り替えることは
【退職時】
・勤務態度がひどい社員の解雇は
・65 歳までの雇用確保義務とは
・退職時に必要な手続きは
・退職による損害を請求できるか
パンフレットのダウンロードはこちらから↓
http://www.zenkyukyo.or.jp/info/?itm=21
東京都は、「働き方の見直し」に取り組む中小企業の支援のため、ワークライフバランス推進助成金の案内を公開しました。４月下旬から５月中に助成⾦の内容詳細、手続等について説明会が行われるとのことです。 詳しくは、下記URLをご確認ください。 「TOKYOはたらくネット」ホームページ：東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業 http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/
下記ページで、その最新版を見る事が出来ます。
http://k.d.combzmail.jp/t/uceo/d0ca0pt07ngu2gyqin8BO
支給率を引き上げます。
育児休業給付金の支給率は、これまでは、全期間について50％でしたが、４月１日
以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始
前の賃金の67％となります。 ［181日目から（原則７か月目から）は、従来どおり、
休業開始前の賃金の50％を支給］
この制度は女性だけでなく男性にも適用されますので、男性の育児休業取得の促進
にもつながります。男性のワーク・ライフ・バランス実現と女性が職場で継続して
力を発揮するために、労働者の支給申請に、ご理解・ご協力をお願いします。
【支給率引き上げについてのリーフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=9770&m=37252&v=bedf0657
【育児休業給付制度・手続きの詳細パンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=9771&m=37252&v=1b549659
柔軟な働き方です。テレワークを導入すれば、子育てや介護、病気やけがの治療を
しながら、自宅で働くことができるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現が可
能となります。また、災害や感染症の大流行などが発生した際、従業員に自宅で
働いてもらうことにより事業の継続ができるなどのメリットもあります。
厚生労働省では、テレワークに取り組む中小企業事業主に、助成金を支給して
います。この助成金を活用してテレワークを導入し、社員と会社のWin-Winの関係
を築きましょう。
◆職場意識改善助成金（テレワークコース）
［対象となる事業主］
テレワークを新規で導入する中小企業事業主（試行的な導入も対象）
［対象となる取組］
・テレワーク用通信機器※の導入・運用
※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
・就業規則・労使協定などの作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家によるコンサルティング（社会保険労務士など）
［支給額］
対象となる経費の合計額※ × 補助率（１/２～３/４）
※機械装置等購入費、通信運搬費、消耗品費、委託費など
【職場意識改善助成金（テレワークコース）】
http://krs.bz/roumu/c?c=9767&m=37252&v=97925c68
皆さまからの相談を受け付ける「テレワーク相談センター」を設置しています。
お気軽にご相談ください。
【テレワーク相談センター】
電話：0120(91)6479 FAX：03(5577)4582
電子メール： sodan@japan-telework.or.jp
ホームページ: http://krs.bz/roumu/c?c=9768&m=37252&v=75c93377
零細企業を対象とした、国が運営する退職金の共済制度です。平成24年度末現在で
324万人が加入しています。
この制度は、(1)加入手続きや掛金管理が簡単 (2)掛金は損金または必要経費と
して全額非課税 (3)掛金に対し一部助成、などのメリットがあります。
また、支給される退職金は、毎月の掛金に運用利率を加算した「基本退職金」と、
将来の運用収入の見込額等を勘案して支給される「付加退職金」で構成されていま
す。なお、平成26年度における付加退職金の利回りは、1.82％相当となりました。
退職金制度を備えると、従業員に将来への安心感を与え、仕事への意欲をもたら
し、労働力の確保にも繋がります。従業員の福利厚生の充実のために、ぜひ、制度
への加入についてご検討ください。
＜モデルケース＞
毎月の掛金が10,000円の従業員が平成26年度末に掛金納付月数120月（勤続10年）
で退職した場合、基本退職金額は約127万円となりますが、今回の付加退職金の支給
により約２万円が上乗せされて支給されることになります。
【問い合わせ先】
・勤労者退職金共済機構中小企業退職金事業本部
電話:03(6907)1234
ホームページ: http://krs.bz/roumu/c?c=9766&m=37252&v=3219cc66
・厚生労働省労働基準局勤労者生活課
電話:03(5253)1111（内線5376）
労働者のキャリア形成・スキルアップを効果的に実施していただくために、ぜひ、ご活用ください。
［対象となる助成金］
・キャリア形成促進助成金
主に正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成
・キャリアアップ助成金（人材育成コース）
非正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成
［主な拡充内容］
＜キャリア形成促進助成金＞
・「成長分野等人材育成コース」の助成対象を大企業にも拡大
・「グローバル人材育成コース」の助成対象を大企業、訓練内容を海外で実
施した訓練にも拡大
・女性の活躍促進のための「育休中・復職後等能力アップコース」を創設
・事業主団体などを対象とした「団体等実施型訓練」を創設
＜キャリアアップ助成金（人材育成コース）＞
・Off-JTの経費助成額の引き上げ
※詳しくは最寄りの都道府県労働局、またはハロ－ワークにお問い合わせください。
【拡充内容の紹介リーフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=9763&m=37252&v=6c2f1693
【キャリア形成促進助成金パンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=9764&m=37252&v=a27fea3b
【キャリアアップ助成金（人材育成コース）パンフレット】
http://krs.bz/roumu/c?c=9765&m=37252&v=07f47a35