国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度について、平成 26 年４月１日以降の新規申込み分より中小企業勤労者の方について、通常金利より当初５年間 0.2 ％引下げた貸付金利にて融資する特例措置を１年間の時限措置としての実施すると30日発表しました。

　財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている方限定の住宅ローンであり、ご利用にあたり、会社に当該制度が導入されていることが要件となります


詳しくはこちらをご覧ください

●中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を実施します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035921.html

●財形持家融資制度
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/980831_8.htm

　平成26年４月から始まる産前産後休業保険料免除制度について、日本年金機構のHPに手続きの内容や方法等が公表されました。

　制度をわかりやすく説明したリーフレットなどは掲載されていますので、こちらからご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346

　中小企業の約2,000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2014年度の保険料率と介護保険料率を発表しました。

　医療保険の全国平均保険料率は、13年度と同じ10.00％に据え置きますが、40～64歳の加入者が支払う介護保険料は、保険料率を前年度比0.17ポイント増の1.72％に引き上げるとし、今後、国の認可を受けて正式決定する方向です。

　介護では今回の保険料率上げで、加入者１人当たりの介護保険料（労使折半）の年額は平均6万9,636円で、前年度から6,882円増えることになります。　


詳しくはこちら（全国健康保険協会）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat725/sbb7210/260114001

新たにOCR方式（手書き文字を光学式文字読取装置（OCR装置）で読み取る方式）に対応した内容に変更された労災保険への特別加入申請等の様式について、厚生労働省のサイト上でダウンロードできるようになりました。

詳しくはこちら（厚生労働省「労災保険への特別加入」ページ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html

１雇用保険法施行規則の一部を改正する省令関係
トライアル雇用奨励金について、次の改正が行われました。

（1）　公共職業安定所の紹介に加え、職業紹介事業者（職業安定局長が定める条件に同意し、規定の標識を事業所に掲示している者に限る。）の紹介により対象労働者を雇い入れた場合も、トライアル雇用奨励金の支給の対象とする。
（2）「学卒未就職者」及び「育児等で安定した職業に就いていない期間が１年を超えている者」をトライアル雇用奨励金の対象者とするとともに、当該対象者となる「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者」については、「厚生労働大臣が定める者」とすることとする。

２雇用保険法施行規則第110条の３第１項第１号への規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件関係上記（2）の「その他就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する者として厚生労働大臣が定める者」は、次の者とする。
（1）　生活保護受給者
（2）　母子家庭の母等
（3）　父子家庭の父
（4）　日雇労働者
（5）　季節労働者
（6）　中国残留邦人等永住帰国者
（7）　ホームレス
（8）　住居喪失不安定就労者
（9）　（1）～（8）に該当する者のほか、安定した職業に就くことが著しく困難である者として職業安定局長が定める者