雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などを
図った事業主に支給される「雇用関係助成金」。
　このうち、民間の職業紹介事業者に求人を申し込み、その紹介により労働者を雇
い入れた場合に支給を受けることができる助成金があることをご存じでしょうか。
　例えば、高年齢者や障害者などを雇い入れた場合に支給される「特定就職困難者
雇用開発助成金」などです。
　また、離職する従業員の再就職を支援する場合に支給される「労働移動支援助成
金」は、民間の職業紹介事業者の就職支援サービスの利用が前提となっています。
　民間の職業紹介事業者の求人・職業紹介サービスの利用を検討される際には、こ
れらの助成金の活用もお考えください。
【詳しくはこちら】
http://krs.bz/roumu/c?c=9111&m=37252&v=98d3162f

　労働災害による死傷者数は、昭和53年の348,826人をピークに減少傾向にありますが、小売業、社会福祉施設、飲食店といった第三次産では増加傾向にあります。労働災害を減少させるために、厚生労働省では重点的に取り組む事項を「労働災害防止計画」として定めています。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/131018-01.pdf

　労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による傷病などに対して、必要な保険給付を行うものです。
　この制度の補償の対象となる疾病は「職業病リスト」で定めています。「職業病リスト」は「労働基準法施行規則別表第１の２」と、これに基づく厚生労働大臣告示で構成されています。
　厚生労働省は、「職業病リスト」を改正し、21疾病を新たに追加しました。（平成25年10月１日施行）

詳しくはこちら
【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/index.html

【リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/131001-1.pdf

　子育て支援に取り組んでいる企業への「くるみん認定制度」について、くるみん認定を取得している企業の方が取得していない企業と比べ多くの男性が育児休業を取得している割合が高いことが明らかになりました。 　詳細は、下記URLをご覧ください。 厚生労働省ホームページ：「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び認定制度に係る効果検証研究会」報告書を公表します http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000023447.html

　厚生労働省は、委託先の公益財団法人21世紀職業財団に設置した企画委員会にて、「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成し発表しました。　 　また、10月から来年２月には、全国約50箇所で、「ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことができる内容」の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を無料開催するとのことです。詳細は、下記URLをご覧ください。 厚生労働省ホームページ：～ハンドブックを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーを開催します～ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000024281.html

　厚労省は、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、高所得者の負担上限を引き上げ、低所得者の負担上限引き下げるといった経済力に見合った負担を求める見直し案をまとめました。

　この案によりますと、年収770万円以上の高所得者の負担上限が現行の15万円より増える方向で調整しており、年収1160万円以上は25万円余りとなります。

　一方、低所得者の場合は70歳未満の年収210万円以上370万円未満の負担上限を現行の月額約８万円から６万円前後に引き下げる方針を固めました。

　厚労省は、この見直し案を軸に調整を進め、年度中の決定、来年度中での実施を目指しています。