厚生労働省では、雇用関係助成金について、事業主の皆さまがより利用しやすい制度になるよう見直しが行われました。
　雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご利用ください。

◆制度の見直しに併せて、助成金を紹介するウェブページがリニューアルされています。

・事業主の方のための雇用関係助成金
http://krs.bz/roumu/c?c=8675&m=37252&v=8fd03afe

・利用したい助成金を探せる「検索表」
http://krs.bz/roumu/c?c=8676&m=37252&v=ba3d8cad

◆従業員雇用のルールや支援策の紹介ページ
http://krs.bz/roumu/c?c=8677&m=37252&v=1fb61ca3

　３～５歳児の幼稚園の保育料を、第２子は半額、第３子以降は無償化することになりました。

　対象となるのは、幼稚園から小学校３年生までの子どもが複数いる家庭で、それらの子どものうち幼稚園に通園する子が第３子以降である場合は、保育料を無償とすることとしています。第２子は半額とし、2014年度から実施する方針です。現行制度とは異なり、所得制限は設けていません。

　従業員７人に協定を超える時間外労働をさせたうえ、割増賃金を計約305万円支払わなかったとして、愛媛銀行（本店・松山市）と同行新居浜支店の元副支店長を労働基準法違反の疑いで松山地検に書類送検しました。同署によると、同行側は容疑を認めており、割増賃金は先月末時点で未払いということです。

　送検容疑は2011年４月から12月までの間、新居浜支店の行員７人が労働時間を実際より少なく申告しているのを把握しながら、７人の申告に基づいて時間外労働の賃金を支払い、実際の労働時間に基づいて算定される賃金との差額や深夜労働の賃金を支払っていないなどの疑い。同行協定が定めた時間外労働の限度は１か月４５時間ですが、それを超える時間外労働を７人に22週にわたり行わせていたとのことです。

現在65歳への引き上げが決定している厚生年金の支給開始年齢について、さらに引き上げを検討すべきとの考えが示された。

　日本では2013年度から公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げを開始し、男性は平成25年度に65歳となります。日本より高齢者の人口比率が低い米国とドイツでは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上げの予定である点から、年金制度を持続させるためには、支給開始年齢の引き上げは不可欠との指摘が多くなっています。

　会合では、年金額を抑えるマクロ経済スライドを早期に機能させるべきとの認識でも一致しており、デフレ経済下でも機能させる方向で議論が続けられる見込みです。年金額の一部の減額や、低所得者への影響を抑える対策も合わせて検討すべきとの意見も出されています。

国民一人一人に番号を割り振ることにより納税や年金の情報を一元管理するマイナンバー法案が参議院内閣委員会にて全会一致で可決されました。同法案は参院本会議で可決、成立する見通しで、2016年からの制度の運用開始を目指しています。

　共通番号制度が導入されると社会保障給付や納税に関する情報が一つの番号で把握でき、脱税や生活保護の不正受給防止につながると期待されていることや、また希望者に交付される個人番号カードを使うことにより児童扶養手当などの受給申請や確定申告の際に添付書類が不要になります。

　安倍総理大臣は「制度の導入・運用にあたっては、国民の利益を第一に考え、真に国民生活に定着した制度になるよう全力で取り組んでいく」と述べ、成立に理解を求めました。