厚生労働省では、業務改善に取り組む中小企業の事業主を「業務改善助成金」(※)により支援しています。
　この助成金は、一時申請の受付を停止していましたが、このほど再開しました。業務改善をお考えの際はぜひご活用ください。

※平成24年４月時点の最低賃金額が700円以下の33県で、事業場内の最も低い時間　給を40円以上引き上げる中小企業事業主に、経費などの１／２（上限100万円）を助成します。

〈業務改善のための取り組み例〉
・労働能率を上げるための設備・機器の導入
・新設備・機器導入に伴う操作研修の実施

　詳細は、次のウェブサイトをご覧いただくか、お近くの都道府県労働局賃金課室にお問い合わせください。

【業務改善助成金について】
http://krs.bz/roumu/c?c=8065&m=37252&v=d494c1ae

【対象地域、支給要件など】
http://krs.bz/roumu/c?c=8066&m=37252&v=e17977fd

【パンフレット（業務改善助成金の手引き）】
http://krs.bz/roumu/c?c=8067&m=37252&v=44f2e7f3

【全国の都道府県労働局 所在地一覧】
http://krs.bz/roumu/c?c=8068&m=37252&v=a6a988ec

　また、最低賃金の引上げに対応して経営改善と労務管理の見直しに取り組む中小企業の方を対象に、ワン・ストップで無料相談に応じる場を全国各地に設けています。お気軽にご相談ください。

【相談窓口：最低賃金総合相談支援センターまたは最低賃金相談支援コーナー】
http://krs.bz/roumu/c?c=8069&m=37252&v=032218e2

　雇用促進税制は、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まる各事業年度において、雇用者（一般被保険者）を５人（中小企業は２人）以上増やし、かつ、その増加割合が10％以上などの要件を満たす企業に、増やした雇用者１人当たり20万円を税額控除するものです。
　適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」を事業年度開始後２か月以内にハローワークに提出し、事業年度終了後２か月以内に達成状況を報告いただく必要があります。

【個人事業主の皆さまへ】
○すでに雇用促進計画を提出された事業主
　平成25年３月15日までに雇用促進計画の達成状況報告を提出いただく必要があります。達成状況報告の確認には、約2週間程度かかりますので、確定申告期限に間に合うように、できるだけお早めにご提出下さい。
○これから雇用促進計画の提出を予定されている事業主
　平成25年２月28日までに雇用促進計画を提出いただく必要があります。

　詳しい要件などについてはこちら
http://krs.bz/roumu/c?c=8002&m=37252&v=251ae0b7

　雇用促進計画の詳細については本社・本店を管轄するハロ－ワークまたは都道府県労働局(職業安定部)に、税額控除制度については最寄りの税務署にお問い合わせください。