2011年12月26日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は今年度9.5％だった都道府県別に決める保険料率が2012年度に平均で10.0％になるとの試算を発表しました。高齢者医療への拠出金が増え続けているため、保険料率の引き上げは3年連続となり、2ケタになるのは初めてとなります。

　標準報酬月額が28万円の加入者の場合、月々の保険料負担（事業主と従業員負担分合計）は今年度より1,560円増額となる31,197円となります。全国健康保険協会は2012年度の保険料率が10％を超えるとみていましたが、経費節減などで10％ちょうどになる見込みです。

　全国健康保険協会は2012年1月にも都道府県別の保険料率を決定し、厚生労働相に認可申請するとのことです。これ以上の保険料率の引き上げは加入者の理解を得られないと見込み、国に国庫補助率の引き上げ等を求めていく方針です。

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は２０日、労使が折半して負担している雇用保険の保険料について負担を軽減するため、来年度から保険料率を今より０．２ポイント引き下げ賃金の１％とすることを決めました。

雇用保険の保険料は、仕事を失った人に支給される失業給付の財源となっていて、国庫負担のほかに労使双方が賃金の１．２％分の保険料を折半して支払っています。

雇用保険の積立金は来年３月の時点で４兆３０００億円に上る見通しで、政府の行政刷新会議による政策仕分けで保険料の引き下げを検討すべきだと指摘されていました。このため保険料率を引き下げても失業給付の財源を確保できると判断し、保険料率を今より０．２ポイント引き下げ、賃金の１％とすることを決めました。

これによって、労使の負担はそれぞれ０．５％ずつとなり、例えば月収が３０万円の人の場合、保険料負担はひと月で１５００円と、今より３００円安くなります。厚生労働省は省令を改正し来年４月から保険料率を引き下げることにしています。

　先日、小宮山厚労大臣は、労働政策審議会に対し、現行からの労災保険率平均0.6/1,000の引き下げ案等が組み込まれた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問しました。

　労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定めるもので、事業の種類により異なります。労災事故の可能性の高い事業には保険率が高く、可能性の低い事業には低く設定されており、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに改定しています。

改正案が受け入れられた場合、平成24年4月1日からの施行となります。

厚労省報道資料：「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x055.html