厚生労働省は東日本大震災の被災者を新規雇用・再雇用した中小企業に対し、職業訓練の必要経費を助成することを発表しました。仕事で必要な技術を新規に教育する場合、１回の訓練につき最大20万円を助成するとのことです。外部の教育機関に委託する場合に限らず、仕事をしながら教育を受けさせる企業内教育（OJT）も助成の対象になっています。

　支給対象となる事業主の主な要件は、（１）青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉・新潟・長野県のうち、災害救助法の適用となる地域の企業で、以前雇用していた社員を再雇用した事業主であること、（２）地震により失業した人や被災地出身の新卒学生を採用した事業主であること等となっています。

　OFF-JTに対しては事業主の訓練費用負担分を助成し、OJTについては対象労働者一人につき１時間につき600円を助成するとのことです。 この助成金についての問い合わせは、都道府県労働局とハローワークで受け付けています。

障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充が2011年7月22日、厚生労働省より発表されました。障害者を多数雇用する事業所で以下の要件を満たすものが減価償却を行う場合、その事業年度またはその前５年以内に開始した各事業年度に取得・製作・建設した機械装置、工場用建物およびその附属施設並びに一定の車両運搬具について、普通償却限度額の２４パーセントの割増償却ができます。
①青色申告書を提出する事業主であること
②平成２６年３月３１日までに期間内にはじまるいずれかの事業年度において以下のいずれかの要件を満たす事業主であること
・従業員に占める障害者数の割合が５０％以上
・雇用している障害者が２０人以上であり、かつ、従業員に占める障害者数の割合が２５％以上
・法定雇用率1.8％を達成している事業主で、基準雇用障害者が２０人以上であり、かつ、基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が５０％以上

改正の概要・理由等は厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/pdf/intro-yugusochi_01.pdf

最低賃金について、2020年までのできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこととの目標の実現に取り組むため、厚生労働省は経済産業省と連携し、最も影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施します。業種別団体助成金、業務改善助成金の紹介がありました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/

①全国的支援策として、ワン・ストップ＆無料の相談支援体制の整備
　(最低賃金引き上げに向けた中小企業相談支援事業)
生産性の向上等の経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などのご相談などについて、中小企業庁が実施する支援事業と連携して、ワン・ストップで対応する相談窓口を開設しています。
②業種別支援策として、最低賃金引上げの影響が大きい業種の賃金底上げのための取組を支援
全国規模の業界団体による接客研修や、共同購入などのコスト削減の実験的取組などへの助成をします。（１団体の上限2,000万円）
③地域別支援策として、最低賃金の大幅な引き上げが必要な地域(700円以下の道県)の賃金水準の底上げを支援
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2（上限100万円）を助成します。

　厚生労働省が厚生年金に未加入の法人を把握するため、２０１２年度から法務省の法人登記簿情報を活用する方針を固めたことが明らかになりました。

　少なくとも約１１万事業所の加入漏れが日本年金機構の調査で明らかになっているとのことで、厚労省が法務省のデータ活用により未加入法人を把握し、加入漏れによる保険料徴収漏れを防止することで、社会保険料収入が数兆円規模で増える可能性があるとのことです。

　共通番号制度とは、国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障サービスの利用実績や所得情報と結びつける制度です。
　この法制化に向けて、政府・与党の社会保障改革検討本部が制度の大綱を決定しました。番号は年金、医療、介護、税務などの分野に利用される予定です。
　社会保障や税制の抜本改革を進めるために共通番号は必要な制度であり、さらにきめ細かな社会保障サービスを実現する上でも欠かせません。
　政府は２０１５年の利用開始を目指し、今秋の臨時国会にも関連法案を提出する意向です。個人情報の保護に万全を期しつつ、着実に準備を進める必要があります。
　大綱には、東日本大震災を教訓にして、災害時の制度活用策も盛り込ました。
　例えば、要介護や投薬歴の情報参照が可能になることから、避難者に医薬品や医療サービスを効率的に提供できるとしている。
　被災者生活再建支援金などの申請に当たっても、従来必要とされてきた罹災(りさい)証明書などの添付が不要になり、より迅速に支給手続きを進めることができる。被災地から転出した場合でも、必要な支援を継続して受けられます。
　住民基本台帳ネットワークも東日本大震災で一層明確になったと言えます。住基ネットは行政機関がどこからでもデータを参照できます。このため、庁舎の水没などで住民基本台帳を利用できなくなった自治体が、県のサーバーに保管されている住基ネットのデータを安否確認などができたそうです。
　共通番号制度の導入によって、社会保障や税関連の個人情報も結びつけられるようになれば、被災者支援をより充実したものにできると考えられます。

　東日本大震災の被災者の就労支援を目的とした厚生労働省の「被災者雇用開発助成金」をめぐり、被災地の事業主から不満の声が上がっています。助成金は国の本年度第１次補正予算が成立した５月２日以降の雇用が対象で、震災後でもそれ以前の雇用は対象外となるからです。事業主は「震災直後に雇った人の分も対象にしてほしい」と柔軟な運用を求めています。

　厚労省によると、助成金は５月２日以降に被災者を雇った場合、１人につき中小企業で最大９０万円、大企業で５０万円が支給されます。最低１年間の雇用が条件になっています。

　震災から５月１日までの雇用は対象外のほか、２日以降の採用でも過去３年間に同一の企業に勤務経験があれば対象から外れるなどの制限があります。岩手県内のハローワークには、「震災直後に被災者を雇用したのに不公平」「会社再建にめどが立ったので、震災後に解雇した元従業員の再雇用にも支給を広げてほしい」などの相談が数多く寄せられています。