企業向けでは、従業員を増やした企業に対して法人税を減税する雇用促進税制の創設や、航空会社が納める航空機燃料税の引き下げられます。

　雇用促進税制は、今年４月分にさかのぼって適用されます。一定の条件を満たした企業は、雇った従業員１人当たり２０万円を法人税の総額から差し引くことができます。

厚生労働省では「節電に取り組む労使のみなさんへ」をホームページに掲載している。電力不足に対応した働き方や休み方の工夫に向けて労使が話し合う際の手続き上の注意点などをまとめたパンフレットなどを掲載している。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cg50.html


夏期の電力需給対策関連通知等｜緊急情報｜厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001e7du.html

子ども手当に関する五大臣会合を受け、平成２３年度の子ども手当に関する政府案の概要が示され、平成２２年度限りの暫定措置であった児童手当分の地方負担が継続して求められることが明らかになりました。

（１）子ども手当の支給
・３歳未満の子ども一人につき月額２万円を、３歳以上中学校修了前までの子ども一人につき月額１万３千円の子ども手当を父母等に支給。（所得制限なし）
・支給等の事務は、市区町村（公務員は所属庁）。
・支払月は、平成２３年６月、１０月、平成２４年２月、６月。
（２）子ども手当については、児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担。（公務員については所属庁が負担）
（３）子どもに対しても国内居住要件を設ける（留学中の場合等を除く）。
（４）児童養護施設に入所している子ども等についても、施設の設置者等に支給する形で子ども手当を支給する。
（５）①未成年後見人や父母の指定する者（父母等が国外にいる場合に限る。）に対しても父母と同様（監護・生計同一）の要件で子ども手当を支給する（父母等が国外に居住している場合でも支給可能）とともに、
②監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合には、子どもと同居している者に支給する（離婚協議中別居の場合、子どもと同居する親に対して支給）。
（６）保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費等については、本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとする。
（７）地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設ける。

平成２３年４月１日（（３）～（５）については、６月分から適用）

税と社会保障の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議（議長・菅直人首相）は社会保障制度改革案を公表しました。

医療や介護、保育の利用者負担を合算し、自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入など若年層と低所得者への支援強化を打ち出しました。

またサービス拡充を図ることで平成２７年度に２兆７千億円の財源が不足すると指摘し、消費税率を「まずは２７年度までに１０％」と明記。１０％引き上げ後も、３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向けたさらなる増税に含みをたせています。

原案は一体改革の狙いを社会保障の充実・強化と財政健全化の「同時達成」と強調し、パートなどの短時間労働者の厚生年金加入拡充や、年金受給資格をもらえる加入期間の短縮などを打ち出しました。

改革案では、2015年度に社会保障の充実に必要な追加の費用が、子育て支援で7,000億円、医療介護の分野で2兆4,000億円、低所得者への年金加算など年金分野で6,000億円と、あわせておよそ3兆8,000億円にのぼると試算しています。
一方、抑制策としては、高額所得者の年金給付の見直しや、支給開始の年齢の引き上げ、70～74歳までの医療費の窓口負担を2割に引き上げることなどで、1兆2,000億円程度を削減できると試算しています。

新たに必要な財源は、差し引きでおよそ2兆7,000億円となり、こうした試算などを基に消費税率を2015年度までに10%に段階的に引き上げるとしています。

　また、改革を進める上での優先順位も示し、（１）子育て支援（２）医療・介護（３）年金（４）貧困・格差－としました。