厚生労働省が「社会保障と税の一体改革」に盛り込む病院改革の具体案が明らかになりました。機能別に病床を再編し、現在の130万床から2025年に170万床以上に増えると見込まれるベッド数を140万床弱に抑えるといいます。また平均入院日数を一般的な病床で３分の１程度削減し、医療費を抑制する計画です。
　病床を機能別に分けることも検討しています。高度な医療を担う病床、一般病床、
リハビリ用病床に分け、それぞれ特化した人材や設備を配置するといいます。病床を機能別に分けることで、患者のたらい回しを防ぐほか、平均入院日数３分の１に減らしたい考えのようです。
　日本は先進諸外国に比べて人口に対して病院ベッド数が多く、入院日数も長いのが現状です。これが医療費が膨らむ一因になっています。

　先日、「被災者雇用開発助成金」が創設されました。
　
　東日本大震災発生時に被災地域で仕事をしていたけれど、震災が原因で離職し、その後、安定した職業につけていない方を雇った場合に助成金がもらえるというものです（１年以上の雇用継続が確実に見込まれることが要件になります）。

　短時間労働者（週２０時間以上３０時間未満）の場合、中小企業では６０万円、短時間労働者以外の場合、中小企業では９０万円　がもらえます。

　採用を考えている企業様はご活用してみたらいかがでしょうか。
　厚生労働省のリーフレットが以下からダウンロードできます。

　http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0jmtsv0ai7kds1k21

菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整し、６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向です。
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、
６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めました。
現行の基礎年金（満額月６万６千円）は加入者だけが対象で、財源は税と保険料で折半する仕組みです。一方、最低保障年金はすべて税金を財源とし、ほとんど収入がなかった人も含む低所得者に支給するため、年収３００万円超の所得層の多くは年金支給額が減る見通しです。財源は、基礎年金より５兆円程度増えるそうです。
　新年金制度は、２０１５年度の移行開始を目指します。当面は現行制度の見直しから手をつけ、徐々に移行させていくため、新制度が完成して月額７万円の最低保障年金が
支給されるのは開始から４０年後になります。
　そのため、民主党の調査会は、制度設計の先送りも検討していますが、年金の具体案を示さないと与野党協議の実現がさらに難しくなるため、近く具体案を
まとめることとしました。

民主党は１０日の厚生労働部門会議で、専業主婦の国民年金の切り替え忘れ問題（夫が会社を辞めて厚生年金を脱退したにもかかわらず、国民年金の切り替えを忘れ、保険料が未納になっている問題）について、間違った記録が確定し、本来より多い年金を受け取っている約５万３０００人のうち、低所得者を除く約６４００人の支給額を減額した上で、過払い分の返還を求める方針を決めた。

同党は週内にも細川律夫厚生労働相に提案し、政府は今国会に関連法案の提出を目指している。

同党のワーキングチームがまとめた案によると、過払い分は時効になっていない過去５年に支給された年金。過払い分を今後受け取る年金から減額するか、一括返還も認める。ただ、低所得者が多い高齢者の生活に配慮し、住民税が非課税の低所得者（一人暮らしで年金収入が年１５５万円以下）は返還対象から除外。これにより、対象の８８％は例外となる。返還を求める場合も、年金額から１０％を超えない範囲にとどめ、過去１０年は遡って保険料を追納すれば、その分の減額を免れることもできるとした。また、保険料を支払えない期間は、その分、年金支給額を減額するものの、受給資格（加入期間二十五年）に算入できる特例を講じるとした。