１８日には厚生労働省から、「東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ」も発表されていました。派遣労働者の休業にも雇用調整助成金が使えます。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0jcaev09igfe1eu6i　
　
　ちなみに雇用調整助成金の特例の対象となる地域が「青森、岩手、宮城、福島、茨城の災害救助法適用地域」から「青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の９県の災害救助法適用地域」に広がっています。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0jcbev09igfe1eu6i

　また地震とは関係がありませんが、４月１日から変わった物事について国民生活に直結しそうな情報を、厚生労働省が一覧にまとめています。結構便利な表ですので、こちらもご活用ください。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0jccev09igfe1eu6i

　中小企業庁が、東日本大震災における被災中小企業の復興支援策に関するガイドブックを同庁ＨＰに掲載しております。
　詳細につきましては、下記よりご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v02.pdf（pdf）

　３月11日に発生した東日本大震災に関連し、行政機関や労使団体などが、労働者や使用者の方々への支援等に関する情報をホームページやツイッターを通じて提供しています。

【国・行政機関等】
▽首相官邸／災害対策ページ
http://www.kantei.go.jp/saigai/
（しごと・相談窓口）
http://www.kantei.go.jp/saigai/note.html#work-soudanmadoguchi
（しごと・雇用）
http://www.kantei.go.jp/saigai/note.html#work-koyou
（しごと・助成金）
http://www.kantei.go.jp/saigai/note.html#work-joseikin
（しごと・その他）
http://www.kantei.go.jp/saigai/note.html#work-sonota
▽厚生労働省／東日本大震災関連情報（雇用・労働関係）
（個人の方）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016evg.html
（企業・法人の方）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl.html
（訓練機関の方）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016ezq.html
（被災者等就労支援・雇用創出推進会議）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xzb.html
（新卒者・既卒者支援）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/22.html
▽岩手労働局／東日本大震災に伴う対応と特別対策について
http://www.iwate-roudou.go.jp/date/20110311/index.html
▽宮城労働局／東日本大震災に伴う対応について
http://www.miyarou.go.jp/touhokuoki/index.html
▽福島労働局／東日本大震災に伴う対応・特例措置についてのお知らせ
http://www.fukushimaroudoukyoku.go.jp/top/h2303jisin.html
▽経済産業省／事業者支援
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/index.html
▽日本銀行／東日本大震災関連情報
http://www.boj.or.jp/about/bcp/saigai20110311.htm/
▽東京都労働相談情報センター／大震災に関連する労働相談　Ｑ＆Ａ
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/consult/a.html
▽雇用能力開発機構／東日本大震災関連情報
http://www.ehdo.go.jp/new/n_saigai.html
▽ＪＥＴＲＯ／緊急特集：東日本大震災の国際ビジネスへの影響
http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/

【労使団体等】
▽連合／災害対策救援本部ページ
http://www.jtuc-rengo.or.jp/saigai/index.html
（震災関連ワークルールＱ＆Ａ）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/saigai/qa.html
（震災に関わる労働行政情報）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/saigai/gyousei_rodo.html
（震災に関わる中小企業支援情報）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/saigai/chusho_shien.html
▽日本経団連／経団連対策本部ツイッター
http://twitter.com/#!/KDR_taisaku
▽日本商工会議所／東日本大震災復旧・復興支援情報　　　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/archive.html
▽震災復興支援モール／全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイト
http://www.b-mall.ne.jp/hukkoushien.aspx
▽中小企業団体中央会／東日本大震災　被災中小企業組合等の復旧・復興に関する政策支援情報
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/hukkou-sien2011.html
▽日本弁護士連合会／東日本大震災　災害復興支援
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/saigaihhukou.html
▽日本労働弁護団／東北関東大震災と労働問題Ｑ＆Ａ（第１版）
http://roudou-bengodan.org/topics/detail/20110401_wo.php

政府の被災者就労支援・雇用創出推進会議は、東日本大震災の被災者を対象とした緊急雇用対策の第１弾を取りまとめました。

【緊急雇用対策の主な内容】
・仮設住宅建設などの復興事業を被災地企業に優先的に発注
・復興事業の発注調整と被災者向け求人の発掘を行う「しごと協議会」を各都道府県に設置
・被災者を雇用した中小企業に１人当たり９０万円を助成（大企業は５０万円）
・被災者向けに建設関連分野の特別コースを設定するなど職業訓練を強化地方自治体や企業が清掃作業などで被災者を臨時雇用することを可能に
・卒業後３年以内の被災者を雇用した企業の奨励金を１人当たり１０万～２０万円増額
・遠隔地での企業面接や就職のための転居にかかる費用を助成
・休業手当を企業に助成する雇用調整助成金の要件を緩和し、岩手・宮城・福島など９県に適用
・ハローワークが被災者向け求人情報の提供を強化
・被災者向けの合同企業説明会を５月中をメドに開催

・雇用調整助成金制度等の改正
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金について、対象被保険者に係る特例（被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者は雇用調整助成金等の休業等の助成対象とならない規定の一時撤廃）を廃止する。（７月１日施行）
→つまり、７月１日からは、６か月未満の労働者は「雇用調整助成金等」の対象にならなくなります。

・定年引上げ等奨励金制度の改正
中小企業定年引上げ等奨励金について、支給対象事業主から「希望者全員を対象とする65 歳まで契約期間の切れない継続雇用制度を導入した事業主」を削除し、「希望者全員を対象とする65 歳以上70 歳未満までの継続雇用制度を導入した事業主」を追加する。

・高年齢者等共同就業機会創出助成金の廃止（７月１日施行）

・中小企業子育て支援助成金の助成額の減額
育児休業取得者が最初に生じた場合は70 万円、２番目から５番目までに生じた場合は50 万円に引き下げる（現在、１人目は100万円、２人目～５人目は80万円）。

・建設労働者緊急雇用確保助成金制度の改正
建設労働者緊急雇用確保助成金（建設業新分野教育訓練助成金及び建設業離職者雇用開発助成金）について、その支給期限を平成24 年３月31 日まで延長する。

その他の改正点については、下記サイトをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017aau.html

　政府は、東日本大震災の影響で内定取り消しや解雇された人を雇用した場合、「トライアル雇用奨励金」と「採用拡大奨励金」に１人あたり１０万～２０万円上乗せした金額を支給する方針を固めたということです。

　また、被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）、内定を取り消された新卒者の雇い入れには１人あたり１２０万円を助成する制度を新設する方針です。

全国のハローワークに「震災特別相談窓口」が設けられています。
仕事や賃金、採用内定取り消しなどの相談を受け付け、求人情報の紹介のほか社宅・寮付きの仕事を希望する人の相談にも応じています。
　労働局や労働基準監督署には「緊急相談窓口」が設けられ、地震に伴う休業、労働保険や労災補償などの相談に対応しています。

＜被災者ホットライン＞
福島労働局　（０１２０－５３６－０８８）
岩手労働局　（０１９－６０４－３００２）
宮城労働局　（０２２－２９９－８８３４）