2011年 3月の記事一覧
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厚生労働省のサイトに「東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Ｑ＆Ａ」が発表されていましたので、ご紹介します。
Ｑ１：雇用調整助成金とはどのような制度ですか？
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために、休業等を実施し、休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額の一部を助成する制度です。
具体的には、「最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主」が対象となります。
なお、中小企業緊急雇用安定助成金は、中小企業向けに雇用調整助成金の助成内容を拡充したもので、直近の決算等が赤字の場合、生産量等の減少が５％未満であっても対象となります。
Ｑ２：震災により事業所が損壊し、仕事ができなくなってしまった場合も雇用調整助成金は使えますか？
雇用調整助成金は、あくまでも経済上の理由により事業活動が縮小した場合に利用できる制度なので、震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由である場合は利用できません。ただし、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり、事業活動が縮小した場合については利用できます。
※ 震災による事業所の損壊により事業を休止する場合、激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例により、賃金を受けることのできない労働者に対して失業手当を支給する制度がありますので、こちらの活用をご検討ください。
Ｑ３：計画停電による休業も雇用調整助成金の対象となりますか？
計画停電により事業活動が縮小し、休業に係る手当等が支払われ、Ｑ１にある事業主の要件を満たした場合は対象となります。
Ｑ４：雇用調整助成金の支給額はどのくらいでしょうか？
雇用調整助成金は、事業主が休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額に対し、以下の助成率で支給しています。なお、事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を満たした場合は、カッコ内にある助成率となります。
□ 大 企 業 ： ２／３ （ ３／４ ）
□ 中小企業 ： ４／５ （ ９／１０ ）
※ 上限額は、大企業、中小企業ともに１人１日当たり７，５０５円です。
※ 中小企業向けの雇用調整助成金は中小企業緊急雇用安定助成金といいます。
Ｑ５：雇用調整助成金を受給するためには、具体的にどのような手続きが必要ですか？
雇用調整助成金を受給するためには、上記Ｑ１に該当する事業主であることを示す書類を提出するとともに、これにあわせて休業等の計画を事前に届け出る必要があります。詳細な要件については、お近くのハローワーク又は都道府県労働局にお問い合わせください。
Ｑ６：岩手県内の事業所で、既に休業を実施しているのですが、遡って受給することはできませんか？
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、本来、事前に提出する必要がある休業等の計画について、事後に提出しても最大で平成２３年３月１１日まで遡って提出したものとみなす特例を実施しています。
また、生産量、売上高等の確認期間も「最近３か月」ではなく「災害後１か月の見込み」で行うことができます。※平成２３年６月１６日までの特例です。
Ｑ１：雇用調整助成金とはどのような制度ですか？
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために、休業等を実施し、休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額の一部を助成する制度です。
具体的には、「最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主」が対象となります。
なお、中小企業緊急雇用安定助成金は、中小企業向けに雇用調整助成金の助成内容を拡充したもので、直近の決算等が赤字の場合、生産量等の減少が５％未満であっても対象となります。
Ｑ２：震災により事業所が損壊し、仕事ができなくなってしまった場合も雇用調整助成金は使えますか？
雇用調整助成金は、あくまでも経済上の理由により事業活動が縮小した場合に利用できる制度なので、震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由である場合は利用できません。ただし、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり、事業活動が縮小した場合については利用できます。
※ 震災による事業所の損壊により事業を休止する場合、激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例により、賃金を受けることのできない労働者に対して失業手当を支給する制度がありますので、こちらの活用をご検討ください。
Ｑ３：計画停電による休業も雇用調整助成金の対象となりますか？
計画停電により事業活動が縮小し、休業に係る手当等が支払われ、Ｑ１にある事業主の要件を満たした場合は対象となります。
Ｑ４：雇用調整助成金の支給額はどのくらいでしょうか？
雇用調整助成金は、事業主が休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額に対し、以下の助成率で支給しています。なお、事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を満たした場合は、カッコ内にある助成率となります。
□ 大 企 業 ： ２／３ （ ３／４ ）
□ 中小企業 ： ４／５ （ ９／１０ ）
※ 上限額は、大企業、中小企業ともに１人１日当たり７，５０５円です。
※ 中小企業向けの雇用調整助成金は中小企業緊急雇用安定助成金といいます。
Ｑ５：雇用調整助成金を受給するためには、具体的にどのような手続きが必要ですか？
雇用調整助成金を受給するためには、上記Ｑ１に該当する事業主であることを示す書類を提出するとともに、これにあわせて休業等の計画を事前に届け出る必要があります。詳細な要件については、お近くのハローワーク又は都道府県労働局にお問い合わせください。
Ｑ６：岩手県内の事業所で、既に休業を実施しているのですが、遡って受給することはできませんか？
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、本来、事前に提出する必要がある休業等の計画について、事後に提出しても最大で平成２３年３月１１日まで遡って提出したものとみなす特例を実施しています。
また、生産量、売上高等の確認期間も「最近３か月」ではなく「災害後１か月の見込み」で行うことができます。※平成２３年６月１６日までの特例です。
助成金の至急申請が災害によりできなかった場合、一定期間内に至急申請を行えば、期限までに支給申請などがあったものとして取り扱う事になりました。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd11v08is2cxsz5m
その他、役に立ちそうなサイトをピックアップしました。 参考にしてください。
東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第19報）
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd21v08is2cxsz5m
被災者の方々の特定権利利益の保全等関連
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd31v08is2cxsz5m
震災情報（日本年金機構まとめ）
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd41v08is2cxsz5m
全国健康保険協会の当面の対応
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd51v08is2cxsz5m
全国社会保険労務士会連合会の当面の対応
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd61v08is2cxsz5m
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd11v08is2cxsz5m
その他、役に立ちそうなサイトをピックアップしました。 参考にしてください。
東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第19報）
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd21v08is2cxsz5m
被災者の方々の特定権利利益の保全等関連
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd31v08is2cxsz5m
震災情報（日本年金機構まとめ）
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd41v08is2cxsz5m
全国健康保険協会の当面の対応
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd51v08is2cxsz5m
全国社会保険労務士会連合会の当面の対応
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd61v08is2cxsz5m
雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の特例が発表されました。
【要件の緩和】
・東北地方太平洋沖地震などの災害に伴う経済上の理由により事業活動が
縮小した場合に下記のように要件を緩和する
（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に
所在する事業所に限る）
・生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮する
（つまり、「生産指標の最近１か月間の値がその直前の１か月又は前年
同期に比べ５％以上減少している事業所の事業主」という要件になる）
・平成２３年６月１６日までの間は震災後１か月間の生産指標の値が減少
する見込みである事業所の事業主も対象とする。
（つまり、「生産指標の震災後１か月間の値がその直前の１か月又は
前年同期に比べ５％以上減少する見込みである事業所の事業主」という
要件になる）
・また同月までの間に提出された計画届けについては、事前に届け出られた
ものとして取り扱うこととする
【対象期間】
初回計画届けの届出の際に事業主が指定した日（平成２３年３月１１日以降
に限る）から１年間
【経済上の理由】
・人的・物的交通の阻害又は途絶
・需要の減少又は集客の困難
・従業員の出勤困難
・事業所、設備等が破損し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難ため、
早期の修復が不可能であることにより事業活動の阻害
・そのほかこれに順ずる経済事情の変化と読み替えて、「経済上の理由」
を判断するとのこと
※ただし、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、地震を直接的な
理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするものなど）とした
事業活動の縮小については、対象にならないということです。
実際に顧問先などが対象になるかどうかはハローワークにお問い合わせ下さい。
【その他】
・上記のような「１か月」の緩和はありませんが、雇用調整助成金の活用例
として、「計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合」「避難指
示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が
減少したり、農作物の売上が減少した場合」も挙げられています。
詳細は下記をご覧下さい。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gdz1v08is2cxsz4m
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd01v08is2cxsz5m
【要件の緩和】
・東北地方太平洋沖地震などの災害に伴う経済上の理由により事業活動が
縮小した場合に下記のように要件を緩和する
（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に
所在する事業所に限る）
・生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮する
（つまり、「生産指標の最近１か月間の値がその直前の１か月又は前年
同期に比べ５％以上減少している事業所の事業主」という要件になる）
・平成２３年６月１６日までの間は震災後１か月間の生産指標の値が減少
する見込みである事業所の事業主も対象とする。
（つまり、「生産指標の震災後１か月間の値がその直前の１か月又は
前年同期に比べ５％以上減少する見込みである事業所の事業主」という
要件になる）
・また同月までの間に提出された計画届けについては、事前に届け出られた
ものとして取り扱うこととする
【対象期間】
初回計画届けの届出の際に事業主が指定した日（平成２３年３月１１日以降
に限る）から１年間
【経済上の理由】
・人的・物的交通の阻害又は途絶
・需要の減少又は集客の困難
・従業員の出勤困難
・事業所、設備等が破損し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難ため、
早期の修復が不可能であることにより事業活動の阻害
・そのほかこれに順ずる経済事情の変化と読み替えて、「経済上の理由」
を判断するとのこと
※ただし、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、地震を直接的な
理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするものなど）とした
事業活動の縮小については、対象にならないということです。
実際に顧問先などが対象になるかどうかはハローワークにお問い合わせ下さい。
【その他】
・上記のような「１か月」の緩和はありませんが、雇用調整助成金の活用例
として、「計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合」「避難指
示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が
減少したり、農作物の売上が減少した場合」も挙げられています。
詳細は下記をご覧下さい。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gdz1v08is2cxsz4m
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0gd01v08is2cxsz5m
厚生労働省が出した「・平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第15報）」に次のことが明記されていました。
計画停電の時間帯における停電を理由とする休業については、原則として労働基準法第２６条の休業手当の支払を要しないことなどの計画停電の場合の休業手当の取り扱いについて各都道府県労働局に通知
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014wko-img/2r98520000014wm5.pdf の６ページ
計画停電の時間帯における停電を理由とする休業については、原則として労働基準法第２６条の休業手当の支払を要しないことなどの計画停電の場合の休業手当の取り扱いについて各都道府県労働局に通知
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014wko-img/2r98520000014wm5.pdf の６ページ
厚生労働省は、災害救助法の適用を受けた岩手、宮城、福島各県などの市町村にある事業所の従業員で、地震による事業休止で一時的に離職した人の うち再雇用の予定がある人でも、雇用保険の失業手当て（４５歳以上６０歳未満で最大１日約７５００円）を受けられる特例措置を実施する。また、被 災した企業の雇用保険や労災保険の保険料支払いについて、猶予や納付期限の延長を認めました。
住宅の補修費用の補助など、通常は低所得世帯向けの生活福祉資金貸付制度についても被災世帯ならば利用可能としました。緊急の一時入居先として雇用 促進住宅も提供します。戸数は岩手県２６１５戸▽宮城県８１９戸▽福島県１２３９戸。
・医療機関における一部負担金……住宅が全半壊したものに対しては、医療機関は患者から患者負担分を徴収せず、審査支払機関へ全額（１０割）を請求するようになりました
・被災者への向精神薬の提供……薬剤師が事前に医師などから包括的な施用の指示（患者が持参する紙袋などにより薬剤名や用法用量が確認できる場合、必要採用限度で提供するなど）を受けている場合、医師などへの確認が取れなくても向精神約を提供することは可能にしました
・外国の医師資格を有する者が、必要最小限の医療行為を行うことを認めました
・被災地域内に主たる事業所が所在する事業主について、障害者雇用納付金の納期限を延長する。被災地以外に主たる事業所が所在する事業主に対しても、一定の要件を満たす場合は納付を猶予することにしました
・被災した社会福祉施設、医療機関などに対し、独立行政法人福祉医療気候の災害復旧貸付について融資率などの優遇措置を図ることにします
住宅の補修費用の補助など、通常は低所得世帯向けの生活福祉資金貸付制度についても被災世帯ならば利用可能としました。緊急の一時入居先として雇用 促進住宅も提供します。戸数は岩手県２６１５戸▽宮城県８１９戸▽福島県１２３９戸。
・医療機関における一部負担金……住宅が全半壊したものに対しては、医療機関は患者から患者負担分を徴収せず、審査支払機関へ全額（１０割）を請求するようになりました
・被災者への向精神薬の提供……薬剤師が事前に医師などから包括的な施用の指示（患者が持参する紙袋などにより薬剤名や用法用量が確認できる場合、必要採用限度で提供するなど）を受けている場合、医師などへの確認が取れなくても向精神約を提供することは可能にしました
・外国の医師資格を有する者が、必要最小限の医療行為を行うことを認めました
・被災地域内に主たる事業所が所在する事業主について、障害者雇用納付金の納期限を延長する。被災地以外に主たる事業所が所在する事業主に対しても、一定の要件を満たす場合は納付を猶予することにしました
・被災した社会福祉施設、医療機関などに対し、独立行政法人福祉医療気候の災害復旧貸付について融資率などの優遇措置を図ることにします
被災地のハローワークに、震災による失業や雇用の相談に応じる特別窓口が設置された。被災者が失業手当を受け取りやすくするため、居住地以外の全国のハローワークで手当を受け取ることができる特例措置も始まりました。
厚生労働省は、所管する雇用・能力開発機構が管理する「雇用促進住宅」の中で空いている計４６７３戸を被災者に提供する対策に着手しました。実施が決まれば自治体が窓口になる方向です。岩手県内で空いている住宅は２６１５戸、宮城県では８１９戸、福島県では１２３９戸があります。ただ被害のために利用できない住宅もあるとみられています。要望があれば３県以外にある住宅も提供する方針です。
各県にあるハローワークの運営状況は以下の通りです。
【岩手県】開いているのは盛岡、沼宮内、遠野、花巻、一関、水沢、北上、二戸です。釜石、宮古、大船渡、久慈は閉まっています。
【宮城県】開いているのは仙台、大和、石巻、古川、大河原、白石、築舘、迫です。塩釜、気仙沼は閉まっています。
【福島県】開いているのは福島、平、磐城、勿来、会津若松、南会津、喜多方、郡山、白河、須賀川、相馬、二本松です。相双、富岡は閉まっています。
厚生労働省は、所管する雇用・能力開発機構が管理する「雇用促進住宅」の中で空いている計４６７３戸を被災者に提供する対策に着手しました。実施が決まれば自治体が窓口になる方向です。岩手県内で空いている住宅は２６１５戸、宮城県では８１９戸、福島県では１２３９戸があります。ただ被害のために利用できない住宅もあるとみられています。要望があれば３県以外にある住宅も提供する方針です。
各県にあるハローワークの運営状況は以下の通りです。
【岩手県】開いているのは盛岡、沼宮内、遠野、花巻、一関、水沢、北上、二戸です。釜石、宮古、大船渡、久慈は閉まっています。
【宮城県】開いているのは仙台、大和、石巻、古川、大河原、白石、築舘、迫です。塩釜、気仙沼は閉まっています。
【福島県】開いているのは福島、平、磐城、勿来、会津若松、南会津、喜多方、郡山、白河、須賀川、相馬、二本松です。相双、富岡は閉まっています。
3月14日に厚生労働省から地震に対する救援・支援対策が発表されました。
↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東北地方太平洋沖地震 関連対策について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
３月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、多くの方が被災されました。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。
厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の救援・支援対策に当たっています。
＜主な対策＞
・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。
・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長などができます。
・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・猶予を行います。
・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。
・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。
・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供します。
・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明がなくても請求を受け付けます。また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、労働局でお受けしております。
【詳しくはこちら】
（別紙３「これまでに発出している通知等」をご覧ください）
https://krs.bz/roumu/c?c=2514&m=10334&v=a6bfb0a1
※ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所の開庁状況もお知らせしています。
【政府の最新対応状況】
https://krs.bz/roumu/c?c=2515&m=10334&v=033420af
・失業の不安や雇用の維持など、被災中の様々な仕事に関する相談を受けるた
め、ハローワークに特別相談窓口が設置されています。
詳細はこちら
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynl1v08iz7emsbz8
【その他】
東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について
（第２報）
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynm1v08iz7emsbz8
東北地方太平洋沖地震後の年金事務所のサービス実施について（第２報）
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynn1v08iz7emsbz8
平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた
生活衛生関係営業者等への対策について
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0yno1v08iz7emsbz8
日経メディカルも情報提供しています。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynp1v08iz7emsbz8
東北地方太平洋沖地震 安全衛生関連情報
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynq1v08iz7emsbz8
★計画停電の地域における人が生活のために知っておきたい４つのことについて。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynr1v08iz7emsbz8
１．食品の安全
停電が２時間以内であれば冷蔵庫のものは大丈夫でしょう。停電の間は冷蔵庫、冷凍庫を閉めてなるべく長く冷たい状態にしましょう。２時間以上停電が続くなら次のことをしましょう。
１）冷凍庫：半分入っているのであれば２４時間は大丈夫でしょう。たくさん入っているなら４８時間大丈夫でしょう。冷凍庫を空けるのは可能な限り避けましょう。
２）冷蔵庫：ミルク、肉、魚、卵などは氷などの近くにおきましょう。
２．水の安全
水道は停電により止まります。
CDCのもとのサイト（http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0yns1v08iz7emsbz8）には停電後の水道は使用しない方が良いと書かれていますが、米国はもともと水道水を飲まないので。こちらは水道局などの情報を待った方がいいでしょう。ただ、こういうことも考慮しないといけないということで。
３．一酸化炭素中毒に注意
今回の地震でも、かつてからも発電機による一酸化炭素中毒発生しております。発電機は室内や空気の取り入れ口に置いてはいけません。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynt1v08iz7emsbz8
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynu1v08iz7emsbz8
また、発電機以外にもキャンプストーブ、石炭などを用いるのは家、地下、車庫、外でも空気の取り入れ口には置かないようにしましょう。家庭にできれば一つ一酸化炭素検知器をおきましょう（日本でも市販されているようです。年に２回電池の確認もしましょうとのこと）。一酸化炭素は、色もなく、においもなく、しかも重篤な障害を起こします。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynv1v08iz7emsbz8
詳細はメルクマニュアルで。
４．準備をしましょう
これからでも準備をしましょう。水や食事の確保、懐中電灯、電池、ファーストエイドキットなど。できればろうそくやガスなどは火災の危険もあるので避けましょう。
地震、津波、公衆衛生
予防ができる二次災害のヒントをご紹介
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynw1v08iz7emsbz8
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東北地方太平洋沖地震 関連対策について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
３月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、多くの方が被災されました。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。
厚生労働省では、現地連絡本部を設置し、被災状況を把握するとともに、各種の救援・支援対策に当たっています。
＜主な対策＞
・被災された方は、被保険者証がなくても医療機関での受診ができます。
・保険者の判断により、健康保険の一部負担金の減免や保険料の納付期限の延長などができます。
・被災地域の事業所へは、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付期限の延長・猶予を行います。
・事業所が災害を受け、事業を休止したなどの理由により就労ができず、賃金を受けとれない状態にある方は、失業給付が受給できます。
・被災された方の失業給付は、住所地以外のハローワークでも受給できます。
・緊急避難している方の一時入居先、緊急避難場所として雇用促進住宅を提供します。
・労災保険給付の請求に関して、事業主や病院などの証明が困難な場合は、証明がなくても請求を受け付けます。また、今回の地震に伴う傷病の業務上外等の考え方についてのお問い合わせは、労働局でお受けしております。
【詳しくはこちら】
（別紙３「これまでに発出している通知等」をご覧ください）
https://krs.bz/roumu/c?c=2514&m=10334&v=a6bfb0a1
※ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所の開庁状況もお知らせしています。
【政府の最新対応状況】
https://krs.bz/roumu/c?c=2515&m=10334&v=033420af
・失業の不安や雇用の維持など、被災中の様々な仕事に関する相談を受けるた
め、ハローワークに特別相談窓口が設置されています。
詳細はこちら
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynl1v08iz7emsbz8
【その他】
東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について
（第２報）
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynm1v08iz7emsbz8
東北地方太平洋沖地震後の年金事務所のサービス実施について（第２報）
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynn1v08iz7emsbz8
平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた
生活衛生関係営業者等への対策について
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0yno1v08iz7emsbz8
日経メディカルも情報提供しています。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynp1v08iz7emsbz8
東北地方太平洋沖地震 安全衛生関連情報
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynq1v08iz7emsbz8
★計画停電の地域における人が生活のために知っておきたい４つのことについて。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynr1v08iz7emsbz8
１．食品の安全
停電が２時間以内であれば冷蔵庫のものは大丈夫でしょう。停電の間は冷蔵庫、冷凍庫を閉めてなるべく長く冷たい状態にしましょう。２時間以上停電が続くなら次のことをしましょう。
１）冷凍庫：半分入っているのであれば２４時間は大丈夫でしょう。たくさん入っているなら４８時間大丈夫でしょう。冷凍庫を空けるのは可能な限り避けましょう。
２）冷蔵庫：ミルク、肉、魚、卵などは氷などの近くにおきましょう。
２．水の安全
水道は停電により止まります。
CDCのもとのサイト（http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0yns1v08iz7emsbz8）には停電後の水道は使用しない方が良いと書かれていますが、米国はもともと水道水を飲まないので。こちらは水道局などの情報を待った方がいいでしょう。ただ、こういうことも考慮しないといけないということで。
３．一酸化炭素中毒に注意
今回の地震でも、かつてからも発電機による一酸化炭素中毒発生しております。発電機は室内や空気の取り入れ口に置いてはいけません。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynt1v08iz7emsbz8
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynu1v08iz7emsbz8
また、発電機以外にもキャンプストーブ、石炭などを用いるのは家、地下、車庫、外でも空気の取り入れ口には置かないようにしましょう。家庭にできれば一つ一酸化炭素検知器をおきましょう（日本でも市販されているようです。年に２回電池の確認もしましょうとのこと）。一酸化炭素は、色もなく、においもなく、しかも重篤な障害を起こします。
http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0ynv1v08iz7emsbz8
詳細はメルクマニュアルで。
４．準備をしましょう
これからでも準備をしましょう。水や食事の確保、懐中電灯、電池、ファーストエイドキットなど。できればろうそくやガスなどは火災の危険もあるので避けましょう。
地震、津波、公衆衛生
予防ができる二次災害のヒントをご紹介
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