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厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の特例措置を講じてきました。  しかし、令和4年12月以降については、業況が厳しい事業主についての経過措置が適用される場合を除き、雇用調整助成金の助成内容を通常制度に戻すこととされました。...

厚生労働省から、「マンガでわかる!介護休業制度」が公表されています。 これは、仕事と介護を両立させるための制度のことを、分かりやすく説明したものです。 育児・介護休業法に規定されている「介護休業制度」を中心に、同法に規定されている「介護休暇」や「短時間...

「女性の活躍・両立支援総合サイト」(いずれも厚生労働省委託事業)から、これらのサイトを案内するリーフレットが公表されています。 これらのサイトでは、自社の女性活躍推進法による一般事業主行動計画および次世代法による一般事業主行動計画などの公表を行うことでき...

厚生労働省から、『「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレットが公表されています。 副業・兼業については、平成30年1月に、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインが作成されました。 このガイドラインは、その...

都道府県働き方改革推進支援センターにおいて、職務分析・職務評価の手法を理解していただくための取組支援を無料で行っているということで、その案内がされています。   詳しくは、こちらをご覧ください。 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/estimation/

令和4年10月1日から、出生時育児休業の創設、育児休業の見直しが施行されます。 この改正に対応して、雇用保険の被保険者の方が、出生時育児休業(2回まで分割取得できます)を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができるように...

厚生労働省では、「公的年金制度の意義、役割」、「公的年金制度の体系」などを、講座で使うテキストのような形でまとめた「年金制度の仕組みと考え方」を公表しています。興味があれば、ご確認ください。 <「年金制度の仕組みと考え方」> https://www.mhlw.go.jp/stf/ne...

職業安定法の改正については、一部を除き「令和4年10月1日」から施行されることになっています。    この改正により、求人等に関する情報の的確な表示の義務付け、個人情報の取扱いに関するルールの明確化、求人メディア等についての届出制の創設などが実施されます。 ...

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。  令和4年7月号では、重要なお知らせとして、「令和4年10月からの短時間労働者の適用...

雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <雇用保険に関する業務取扱要領...

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