皆様こんにちは。

算定基礎届の提出案内が健保組合より届きはじめましたね。
私が日頃お世話になっている健保組合さんでも、「算定用」と書かれたダンボールが山積みになり、着々と算定に向けて準備が始まっています。
今年もあの時期がやってきます。

年金機構によると、今年の提出期限は７月１日から１１日までの間ということに決まりました。

人事総務労務関係のお仕事をされている方にとっては、一大イベントです。
この時期は、労働保険の年度更新のほかにも、会社さんによっては賞与の支給などと重なる時期でもあり、とても慌ただしくなりますね。
４月、５月、６月支給の給与データを今からコツコツ集めて、算定に向けて万全の態勢で臨みたいところです。

５月より同僚が一名産休に入り、石川労務管理事務所では、新に一緒に仕事をして下さる方を募集する事になりました。
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から30歳以下の方を期間の定めにない形で募集いたします。
業務内容は社会保険労務補助です。
社会保険労務士資格試験の勉強をされている方にとっては、実務も経験できて、働きながらとても「力」が身につく一石二鳥の職場だと思います。

ご応募は、ハローワークに求人票を出しておりますので、労働条件等詳細ご確認のうえ、ハローワーク経由にてご応募下さい。
お待ちしております!!

こんにちは。
皆様お元気でしょうか。
この度、当事務所の仲間が１名、出産を６月に控え産前休業に入ることになりました。
あたらしいいのちの誕生、いまからとても待ち遠しいです。

出産に関連してニュースをひとつお届けします。
出産育児一時金についてです。
出産育児一時金は、つい先日直接支払制度が導入され、今までの事前申請制度は廃止されましたが、今回４月１日よりそれがすこし変更して復活することになりました！

ただし、対象となる医療機関が「小規模」な場合に限って復活します。
「小規模」の目安としては、分娩件数が年１００件以下であること、分娩収入が全体収入の半分以上を占めること、などが挙げられました。
出産分野をメインに取り扱っているちいさな病院や診療所、助産所などですね。
大学病院などの大きな病院はおそらく該当しないでしょう。

また、事前申請を利用することができる者についても、「出産予定日まで２ヶ月以内」という基準が設けられました。

復活した受取代理制度の内容ですが、事前申請をした本人がお金を受け取る訳ではなく、本人が事前に申請を出すと、本人に代わって病院がお金を受け取り（ここが「受取代理」）あとで病院が健保に請求をし健保から病院に支給されるという仕組みです。

現在の直接支払い制度は、本人と病院が合意文書を交わしておけば、病院が本人に代わって申請を出し、後日、本人に代わって病院がお金を受け取り、その後病院と健保がやり取りをするというもの。

つまり、、、事前申請を利用しても直接支払いを利用しても、本人の口座には入金はないのですね。
今回の改正は、小規模な医療機関のための救済措置といったところでしょう。
改正が行われた後でも、直接支払い制度は引き続き行われますので、どちらを利用するかは本人の選択です。
皆様、ご検討ください！