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先週末の国会閉会直前に
国民年金法・年金生活者支援給付金改正法案が可決されました


過去の物価下落時に年金給付額を据え置き、
本来の水準よりも払い過ぎになっている
「特例水準」を解消する改正国民年金法と、
低所得の年金受給者に月額最大５０００円の給付金を支給する
年金生活者支援給付金法が２０１２年１１月１６日の国会で、
民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。

やっとここで可決され法改正が行われます。

前回の、高年齢者雇用安定法の改正と同じく、国会閉会直前の
駆け込みでの可決です。

そもそも、年金給付額は物価に連動し決定されますが、
物価が下落した２０００～０２年度に特例で据え置いた影響で、
現在は本来よりも実は２．５％も高くなっています。

物価が下落したのに年金を据え置いていたことが
問題なのに、この法改正が行われるまでの道のりの険しさといったら・・・
原因は沢山あるのでしょうが、まずは年金分野も一歩踏み出した感じです。
まだまだ山は険しいですが・・・

そして、高くなっている ２．５％分を
２０１３年１０月に１％
２０１４年　４月に１％
２０１５年　４月に０．５％

減額し、元の水準に戻すこととなります。

最終的な給付月額は、基礎年金の満額が１２年度の６万５５４１円から
１６７５円減の６万３８６６円、厚生年金が夫婦二人の標準世帯で、
２３万９４０円から５９００円減の２２万５０４０円となります。


年金生活者支援給付金法は、家族全員が住民税非課税で年間所得が
７７万円以下の年金受給者らに対し、保険料の納付期間に応じて
月額最大５０００円の給付金を支給します。
対象者は約７９０万人で、２０１５年１０月１日に施行されます。