明けましておめでとうございます

旧年中はひとかたならぬご愛顧ご用命をいただきまして誠にありがとうございました。
本年も、この経済状況に負けない強い企業、事業主さまをサポートする社労士として邁進してまいります。
何卒よろしくお願いいたします。

平成26年の人事労務分野の動向としては、4月の消費税の増税にともない、好循環実現のための経済対策にも盛り込まれた「女性・若者・高齢者・障害者」がキーワードになることは間違いなく、様々な取組が考えられています。また昨年「ブラック企業」対策にも行政は力を入れ始め、調査対象企業の8割が何らかの労働関係法違反をしていたと報告がされました。その中には労務対策を全くしていないことで違反とされてしまった会社も少なくないと思います。是非、今年こそは利益をうむ職場環境整備に積極的に取組んでいきましょう。

また、その一方で「若者応援企業」（非ブラック企業）として登録する企業が増えています。この「若者応援企業」（非ブラック企業）は、厚生労働省の審査を受けてお墨付きをもらった後は、「若者応援企業」の名称を使用し、さらに労働局HP等で企業名も公表されるため、若者を積極的に雇用・育成する企業として魅力をアピールできるのです。昨年の10月末時点で4,375社に上っているそうです。


若者応援企業宣言HP（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/wakamono/wakamonoouen.html

会社の利益をUPさせるのは、「ヒト」です。
是非、人事労務の専門家である社会保険労務士をご活用ください。