若者の採用と高年齢者の継続雇用 part2

ＮＴＴ、40～50代の賃金抑制　65歳雇用の原資に!!

以前『改正高年齢者雇用安定法』についてブログでも書きましたが、
その後、何かしらの取り組みは行われていますか？
定年後の雇用延長を企業に義務付け、希望者全員を継続雇用することになる、
今回の法改正では、施行の来年4月までの短期間で、会社が急いで
取り組まなければいけないことが沢山あるのです。

○制度の把握
○就業規則の見直し
○労使協定の見直し
○賃金形態の見直し　etc

ただ今回の希望者全員の雇用継続にあたり、まず頭を悩ませるのが
賃金の原資の確保です。
先日、ＮＴＴが賃金確保のために現役世代の賃金を抑制することで
労使合意が行われたと報道されました。

このＮＴＴの取り組みは、企業側の今後の動きを考える上で
ひな型となりそうですが、社員20万人のＮＴＴとは違い
中小企業のまさに現役世代で一番生活費のかかる
40～50代の賃金を抑制するのは簡単ではないと思います。

さらに、若者の雇用が伸び悩んでいる昨今では、
しわ寄せが若者世代にいってしまわないように、産業界全体で
取り組んでいかなければいけない問題だと思います。
若い人材も企業には必要なんです。

『改正高年齢者雇用安定法』の施行は来年4月です。
会社独自の制度を考え、強い企業を作りましょう！！

細かい制度等に関しては、当事務所までお問い合わせください