こんにちは(^^)　相模原市のママさん社労士ブログへのご訪問ありがとうございます☆

このところＡＩＪ投資顧問による年金消失問題で「厚生年金基金」という言葉を
よく耳にされていると思います。

年金を受給されている方々や専門的な知識を持たれてる方々以外は
「国民年金」「厚生年金」「厚生年金基金」「企業年金」
「確定拠出型年金」「確定給付型年金」・・・etc
「年金」と聞いただけで、拒否反応を示されているのではないでしょうか？


今回のＡＩＪ投資顧問で年金消失問題となっている「厚生年金基金」とは、
各企業もしくは業種団体やグループ企業等が独自で運用している年金です。

一般的には、

自営業の方々が加入する「国民年金」
会社員の方々が加入する「厚生年金」
そして、さらに将来的にプラスαの年金を受給するための「厚生年金基金」
などの企業年金


この厚生年金基金は、将来の給付額をあらかじめ決めておいて
保険料を徴収しています。
その徴収したお金を独自に運用し資金量を拡大し運用益を増して
年金給付を行ってきました。
ただし、昨今の経済情勢により運用利回りも低迷しているにも関わらず、
前に決めていた給付額をそのまま
給付しなくてはならないため、
ほとんどの年金基金では財務状況が良くありません。

そんなに大変なら
『解散したら・・・』
『いま年金を受給している人たちの金額を減らせば・・・』
と思ってしまいますが、これが実は簡単ではないのです。
なぜなら、今まで従業員たちが支払っていた保険料は、
将来、国から支払われる最低限保証されている年金分も含まれているため、
解散するためにはその分を国に戻さなければならないのです。
その資金すら十分にないのが現状です。
また、受給者の年金額を減らせば簡単！と思いがちですが・・
将来この金額を受給できると思って
現役時代に保険料をすでに納めていた方々にとってみれば、
自分たちの年金額を下げられては困る！というのが本音です。

年金の減額については、受給者からの同意を得られても、
厚生労働省が認めず、最高裁まで争った結果、
「減額は認められない」となったケースもあるのです。


では、今後厚生年金基金はどうなっていくのか？

国（厚生労働省）は基金解散時の国への返還額を減額する方針を
打ち出すなど制度改革に動き出しています。
また、財務運用状況をきちんと管理することにもなるでしょう。
（今までがズサンだっただけだと思うますが・・）

私たちができることは、少しでも年金に目を向けて情報を入手し、
送られてくる「○○年金」と記入してある郵便物はかなわず封を開けて中身を読む！！
ここから始めていきましょう。

また、日本年金機構のホームページでは「ねんきんネット」がスタートし
ネット上でも、年金加入記録の照会や将来の年金見込額の試算ができますので、
ぜひご利用ください。


～日本年金機構ホームページ～

「ねんきんネットサービス」
「年金のことを調べる」