こんにちは
相模原市のママさん社労士ブログへの
ご訪問ありがとうございます☆

先週末の国会閉会直前に
国民年金法・年金生活者支援給付金改正法案が可決されました


過去の物価下落時に年金給付額を据え置き、
本来の水準よりも払い過ぎになっている
「特例水準」を解消する改正国民年金法と、
低所得の年金受給者に月額最大５０００円の給付金を支給する
年金生活者支援給付金法が２０１２年１１月１６日の国会で、
民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。

やっとここで可決され法改正が行われます。

前回の、高年齢者雇用安定法の改正と同じく、国会閉会直前の
駆け込みでの可決です。

そもそも、年金給付額は物価に連動し決定されますが、
物価が下落した２０００～０２年度に特例で据え置いた影響で、
現在は本来よりも実は２．５％も高くなっています。

物価が下落したのに年金を据え置いていたことが
問題なのに、この法改正が行われるまでの道のりの険しさといったら・・・
原因は沢山あるのでしょうが、まずは年金分野も一歩踏み出した感じです。
まだまだ山は険しいですが・・・

そして、高くなっている ２．５％分を
２０１３年１０月に１％
２０１４年　４月に１％
２０１５年　４月に０．５％

減額し、元の水準に戻すこととなります。

最終的な給付月額は、基礎年金の満額が１２年度の６万５５４１円から
１６７５円減の６万３８６６円、厚生年金が夫婦二人の標準世帯で、
２３万９４０円から５９００円減の２２万５０４０円となります。


年金生活者支援給付金法は、家族全員が住民税非課税で年間所得が
７７万円以下の年金受給者らに対し、保険料の納付期間に応じて
月額最大５０００円の給付金を支給します。
対象者は約７９０万人で、２０１５年１０月１日に施行されます。

11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です

こんにちは
相模原市のママさん社労士ブログへの
ご訪問ありがとうございます☆

前回のブログで『平成２３年度の未払い残業代は146億円！！』
と書きましたが、
厚生労働省では、１１月を『労働時間適正化キャンペーン』期間として
長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、重点的な監督指導を実施します。

さらに、情報受付窓口を設置し、労働者などからの情報提供を呼びかけています。


【重点的に取組を行う事項】
1）３６協定の適正化などにより、時間外・休日労働の削減
2）長時間労働者への医師による面接指導など、健康管理に関する措置の徹底
3）労働時間の適正な把握の徹底



労務管理で一番難しいのは労働時間管理といわれています。
多種多様な業種があるなか、また、多様な就労形態がある今は、
適当な管理では、労使ともに不幸な結果になりかねないのです。

景気の良かった時には、十分な賃金形態で経営できたものが
今は、ぎりぎりまで賃金を抑えてしまっているというのが
大多数の企業の現状だと思います。

労働者の相談も、賃金が高水準のときには水面下にあったものが
今は、表面化されて行政への相談件数も増加しています。


まずは、会社が一歩先に進んで労務管理に取り組んでいけたらいいですね。


適切な労務管理は、専門家のアドバイスが必要です。
企業の「人」の専門家である社会保険労務士を活用して
未来ある企業をつくっていきましょう。