新・社会保険庁改革案が与党の中で了承されたとの報道がありました。



社保庁を６分割


この改革案は、社会保険庁を６分割する内容になっています。
従前予定した「ねんきん事業機構移行案」よりも真剣に検討した結果だと歓迎します。

一時は、国税庁への統合という衝撃的な記事も出ましたが、「強制徴収業務のみ国税庁に委託可能」と軌道修正されています。また、現組織も国税庁のノウハウを取り入れる活動をしているようです。
つまり、統合されるのではなく、国税庁の力を借りる方向で動き始めました。

ただ、社会保険庁の廃止・解体という基本方針は今までどおりです。
「ねんきん事業機構」組織案は無くなり、新法人で、との事です。
しかし、新法人は?限りなく最小限の人員?社保庁職員は離職、第３者の審査を経て採用となっています。

さらに、冒頭の６分割の件は、今案における画期的な内容だと思います。前案には発想の無かった内容です。
ココが、より、解体色が強まった要因です。
その中で、強制徴収業務の国税庁活用がある訳です。
また、その他の分割内容の詳細はここでは割愛しますが、ココに一番お話したかった要素が含まれています。

分割する理由は?権限分散で不正防止?民間活用でコスト削減、です。
?の民間活用では、例えば、記録管理、適用、といった具合に委託業者（民間）に業務委託する訳ですが、この民間には、各県の社会保険労務士会も含まれます。



県社会保険労務士会のプラン


各県社労士会（及び全国社労士連合会）は、以前から、「ねんきん事業機構移行」に伴ってお手伝いできる事、ということで「まちの社会保険事務所」プランを出しています。
このプランが、現実性を帯びてきたと考えます。

勝手な創造ですが、「まちの社会保険事務所」プランは、今の社会保険事務所の様なものが、『数が増える＋（窓口業務（相談・記録受付）限定）』、と思います。
⇒徴収とか給付業務は、そんなにたくさん事務所が無くても充分機能するので

「まちの社会保険事務所」はどうやって運営するかというと、県社労士会が受託するのですから、社労士などが働いて運営するのです。
ビジネスチャンス到来です。（やや表現がおかしいかも、就業機会獲得チャンス到来！？）
地域に所属する希望した社労士が、当番制で従事するのではないでしょうか？

ただこのプランが採用されたとしても、入札制になるでしょうから、他の民間事業者と競合します。しかし、?守秘義務があること?専門知識があること、は大いなるアドバンテージです。
有利ではないでしょうか？
単なる価格競争に巻き込まれないのではないでしょか？

しかし「まちの社会保険事務所」はあくまでも、まだ単なる絵空事です。実現性が強まっただけですので、あしからず。

今後、社保庁改革・６分割案がどのように審議されるかが、大注目です！！


イオン社労士事務所（ホームページ）へ移動