やっと雇用保険法の法改正が成立しました。

平成21年3月27日に法改正が成立し、改正雇用保険法が平成21年3月31日に施行です。

あまりにも余裕が少なすぎて、実務上、大変です。


実務上の対応；

①平成21年3月31日以降離職される方に離職票の発行が必要なケースが増えます
　雇用期間が6ヶ月以上の場合、離職票の作成が必要と考えましょう

②給与計算での雇用保険料の変更
　平成21年4月分給与から、雇用保険料率が引き下げされた天引き額へ変えて下さい

③平成21年3月31日以降、雇用保険資格取得該当者が増えます
　6ヶ月以上雇用される見込みのある方(週20時間以上勤務)の場合、雇用保険の加入手続きが必要です


平成21年3月の雇用保険法改正情報はこちら
http://www.geocities.jp/igarasi001/h21-koyou-hoken.html

平成２１年４月に、介護保険法の改正が行なわれます。現在、介護サービスを行なわれている事業所様においては、この法改正に伴う新たな加算の適用を受けたい場合、手続きが必要です。所定の時期に手続きが完了する事で、４月１日の改正実施と同時に、新たな加算の算定が可能になります。今回の改正では、事業所収入が増えるケースが多く、該当する場合には、確実な手続き実施が欠かせません。また、この改正により、廃止や変更される加算もあります。４月分の報酬請求から、新たな方式での対応が求められます。イオン社労士事務所では、介護事業様の申請業務につきまして、積極的にサポートしております。どうぞ、ご用命下さい。なお、介護保険法令に基づく手続きを、業として行うには、社会保険労務士の資格が必要となっております。つまり、社会保険労務士法に規定されている、社会保険労務士の独占業務です。社会保険労務士でない者が、同規定に抵触すると、法違反となります。